「コロナの第7波の影響で、保健所や医療機関のひっ迫が懸念されています。そんな中、新型コロナ対策に当たる政府対策分科会の尾身会長ら専門家有志らはきのう（2022年8月2日）、感染者の全数把握の見直しの必要があると公表しました」と堀池亮介アナ。3日の「めざまし8」は新展開を迎えつつあるコロナ対応について伝えた。
提言は「入院患者や重症化が懸念される人に絞って情報を把握する仕組みの構築が必要だ」としている。
番組はさらに、感染症学会などが発表した新型コロナを疑う症状が出た際の受診目安についての声明も紹介した。
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尾身茂氏
「法律のスピリット」にも言及
「症状が重い」「発熱が4日以上」「65歳以上」「基礎疾患がある」「妊娠中である」の5項目のどれにも当てはまらない場合は自宅療養を継続し、1つでも当てはまる場合は受診するというものだ。さらに、救急車を呼ぶ必要がある症状については「顔色が明らかに悪い」「唇が紫色になっている」「様子がおかしい」「少し動いただけで息苦しい」などとした。
若狭勝（弁護士）は、こういった声に「賛成です」とし、こう続けた。
「医療現場は我々の想像を絶するような状況だと思うんです。その意味でも、この全数把握が負担であればそれをただちに解除する。これは2類、5類の関係である意味法律違反の可能性もあるのですが、でも法律違反というのは形だけではない。形式的に考えるのではなく、実質的に今何が求められているのかというのをやるのが法律のスピリットにつながると思うので、こういうのは即刻やるべき。受診する際の目安の提言も、即刻やるべきです」
MCの谷原章介「いかに重症化しやすい人を守るかが大事ですよね。全数把握でもってみなさんが発熱外来に行く現状ですと、そういった人たちを守れない」
ウスビ・サコ（京都精華大学前学長）「我々は医療従事者の味方になっていかなきゃいけない。相互扶助の関係にならないと医療は守れないし、コロナ対策というのは全員当事者だという意識が大事です」
（ピノコ）