東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之・元理事がAOKI側に、「７億5000万円を支払えば、公式スポンサーになれる」と打診していたことがわかったと、その「金の流れ」を2日（2022年8月）の「羽鳥モーニングショー」が特集した。
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東京五輪組織委の元理事をめぐる捜査が続いている
東京地検特捜部が捜査
東京五輪から1年。小池都知事は先月、「共生社会の実現、サステナブルな社会への道筋。大会は多くのレガシーを残しております」と語った。しかし、大会のために新設された6つの競技施設は、維持費だけで約35億円の赤字、負のレガシーとなる懸念も出ている。組織委の高橋元理事をめぐっては、AOKIホールディングスとのコンサル契約で4500万円を受け取ったとされる問題とは別に、2018年に約2億円がAOKI側から高橋氏の会社に渡ったという疑惑も浮上した。
スポーツビジネス界の「裏のドン」と言われる高橋元理事については、東京地検特捜部が受託収賄の疑いで捜査している。AOKI側は大会スポンサー契約で、エンブレム付きスーツなど3万着以上を売り上げた。高橋元理事はAOKI側に対して、7.5億円の「支払方法」も指示。AOKI側はまず、5億円を「スポンサー費用」として電通側に支払う。このほかに、「五輪強化費」として2.5億円を電通の子会社に支払い、このうち約2億円が高橋元理事の会社「コモンズ」に渡り、そのうち数千万円が、日本馬術連盟と日本セーリング連盟に渡った、とみられている。これについて、青木拡憲・AOKI前会長は、「お金は2つの競技団体に寄付されるとの説明を受けていた」と説明、高橋元理事は、「過去の未払い報酬分と寄付金だった」としている。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日社員）は、「7億5000万円のおカネの流れを見てびっくりしますよね。AOKIからすれば、寄付をする、ということだが、2団体に最終的にわたっているおカネは数千万円でしょ。電通の子会社と高橋さんの会社に、2億円以上抜かれているわけですね」「これだけ払ってもAOKIさんは一番下のスポンサーなんですね」。
スポーツライターの小林信也さんは「五輪全体のスポンサーで言うと、日本の会社で、10年間で2000億円払っている。その下で、年間で25億円、10億円、一番下で5億円前後」「企業のイメージだとか（いい影響が）。AOKIは2009年からゴルフの日本オープンのチャンピォンブレザーを提供している。そういったことは、企業のステータスになりますね」
（栄）