「間もなく突入するお盆シーズン。小池都知事は今年（2022年）は帰省自粛などの行動制限は求めないとの考えを示しましたが、今年の夏の里帰りや旅行、悩まれている方が多いようです」とMCの谷原章介が切り出した。
8月1日の「めざまし8」は、東京からの帰省について街の人の声を取材。すると、「人も少ないし、こっちよりか逆に安全じゃないのかな」（佐賀県出身の男性）、「子どもが大きくなるにつれ、スケジュールを組むのが大変に。今年帰れなかったらしばらく帰れないので」（香川県出身の女性）などと「帰省する」という人がいる一方、「万が一、無症状でコロナにかかっていて親にうつすのが心配」（茨城県出身の女性）、「田舎の人たちは敏感。実家の周りの人たちの目があるので、親にストレスをかけたくない」（山梨県出身の女性）と帰省をあきらめている人も。
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帰省、どうする？
キャンセル料の問題も
さらに、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、帰省に悩む要因として「キャンセル料」を挙げる。「今年は緊急事態宣言などの措置がなく、キャンセル料が発生することもあり、迷っていても帰省や旅行をする人もいるのではないか」というのだ。
谷原「予約しちゃったし...ってね。しかも小池都知事は今回、『自粛を要請することはしません』ってすごく難しい発言でしたよね」
古市憲寿（社会学者・学者）「そもそも、コロナに関係なく8月半ばにみんなが帰省しなくてはいけないものではない。本当はお互い調子が良いいタイミングでした方がいい。コロナじゃなくてもインフルエンザとか様々な感染症がうつるリスクはあるわけだし、個々人の判断でいいと思う」
橋下徹（弁護士）「コロナについては3年間で見えてきた。世界を見ても行動制限もなく、マスク着用も必要ない国ばかりですが、そちらの方が日本より感染者数が少ないわけですから、どこまで行動制限に意味があるのか。僕はマスクはすべきだとは思いますが、人間の人工的な行動で感染者数を抑えるのは難しい」
番組が「今年帰省する？しない？」と視聴者に投票を呼び掛けたところ、「帰省する」が37％、「帰省しない」が63％という結果に。谷原は「63％も帰省しないんだ」と驚いたが、古市氏は「これはコロナ前の数字と比べないと意味がない。コロナじゃなくても『帰省しない』とか『帰省したくない』するって人も一定数いる」と指摘。
橋下氏は「僕は個人的には直接会うことの方が重要な気がします。孫とおばあちゃんとか...。どこでどうなるか分からないから」と意見していた。
（ピノコ）