新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府がきょう28日（2022年7月）から医療非常事態宣言として高齢者に外出自粛要請を出す。全国できのうの新規感染者数が「20万9646人と過去最多を更新」（司会の野上慎平アナウンサー）しても、政府が行動制限をとらない方針を変えないことから、高齢者に絞ったメッセージだという。
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専門家の一部には異論もあるという
1か月間、高齢者と同居する家族にも行動制限要請
大阪府の病床使用率は50％を超す状況で、太陽の塔は「赤信号」を示す赤色に点灯された。吉村洋文知事は「自分の身を守る観点から不要不急の外出を控えていただきたい」と語った。1カ月の間、医療機関への通院や生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外の運動や散歩といった必要なものを除いて控えるように協力を求める。高齢者と同居する家族らにも感染リスクの高い行動は控えることを要請、全府民に高齢者施設での面会は原則自粛とし、オンライン面会を奨める。
府民や専門家の一部からは異論や効果に疑問の声もあるが、北村義浩・日本医科大学教授は「高齢の方を守る観点の一つで、協力をというニュアンスでキャンペーンをはったらいい。意外と効果はあると思う」と解説。一方で、「大阪以外の都道府県でも多くがあすは我が身という感染状態で、こんな事態は予測できたはず。後手に回らないように、本来なら先週中に打ち出すのがよかった」とも指摘した。
玉川徹（テレビ朝日）「どれぐらい効果があるか疑問で、ある種やってます感を出すための話か。お願いするなら、高齢者以外の人の行動をなんとかしないといけない。半年やれというのではない。ピークアウトするまで短期間でも強い措置をとることが重要だ」
政府が行動制限を避け続ける以上、医療崩壊に追い込まれかねない自治体の選択肢は限られているということだろうか。
（あっちゃん）