東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事で電通出身の高橋治之氏の会社が、大会スポンサーの紳士服大手AOKIとコンサルタント契約を結び、約4億5000万円を受領していた問題で、「きのう東京地検特捜部が高橋氏の自宅や電通本社に家宅捜索に入りました」と司会の羽鳥慎一が27日（2022年7月）の「モーニングショー」で受託収賄容疑の進展を伝えた。
高橋氏は45年間電通に勤務し、そのうち35年間をスポーツビジネスにかかわり、2011年に自身の会社「コモンズ」を設立した。AOKIはこの会社とコンサルタント契約した翌年の2018年から大会スポンサーとしてオリンピックのエンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品を売り出し、スーツ販売数は東京オリンピック開催後1週間で前年同期の10倍に達したそうだ。当時の青木拡憲会長は「高橋さんのおかげで聖火リレーも走れた」と話していた。
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五輪組織委の元理事当人の説明は？
オリンピック組織委員会の理事は、大きな公共事業を担うため「みなし公務員」とされ、金品の授受は禁止されている。青木元会長は東京地検の任意聴取に金銭提供を認め、「みなし公務員とは知らなかった」とも話したという。
高橋氏は「契約を結び、報酬は受け取ったが、オリンピックに関する働きかけはしていない」と主張している。しかし、「組織委員会の中でもスポンサー選定に絶大な力があったのでは」とする見方が関係者やスポーツライターの間で根強く、その世界の「裏のドン」とも呼ばれる。東京五輪そのものにも電通の関わりや、組織員会の多様な部署に電通社員が出向・派遣されていたといった問題があり、けさの紙面に「電通五輪に捜査のメス」と見出しを掲げた新聞もある。
羽鳥「（4億5000万円の）お金はどういう意味なのかというところです」
浜田敬子（元AERA編集長）「ただでさえ大きなスポーツ大会には不透明なお金が流れているのでは、との疑惑が指摘されてきた。電通に捜査が入ったこともポイントだろう」
玉川徹（テレビ朝日）「電通になんらかのメリットがあったのかという点も捜査しないといけない。東京オリンピックは招致段階から不正な金銭疑惑があった。フランスではまだ捜査が続いているが、日本でも解明する必要がある」
羽鳥「検察がここまで踏み込んでいるのは、いけるという証拠をもっているからだろうと思いますね」
怪しげな金銭疑惑が刑事事件に発展しそうで、巨額な税金を投じた東京オリンピックは本当に清潔だったのかが問われている。
（あっちゃん）