「政府は安倍元総理の国葬を9月27日(2022年)に行うことを決めました。国葬が閣議決定されたことについて、賛否の声があがっています」と25日の「モーニングショー」で司会の羽鳥慎一が伝えた。
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安倍元首相（2017年撮影）の国葬が閣議決定された
葬儀委員長は岸田首相
国葬を行う理由について、岸田首相は（1）8年8カ月、憲政史上最長期間、総理大臣の重責を担った、（2）在任期間中、内外に赫赫（かくかく）たる業績を残した、（3）国内外から極めて高い評価・幅広く弔意が寄せられている、と挙げている。葬儀委員長は岸田首相、形式は無宗教形式で簡素・厳粛に行う。経費は全額国費負担。当日を休日にすることは検討していないという。
これついて先週金曜日の22日には東京都内の総理官邸前で「国葬反対」「閣議決定 絶対反対」を訴えるデモが行われた。前日の木曜日には市民団体のメンバーらが「国葬の閣議決定と予算執行の差し止めを求める仮処分」を東京地裁に申し立てた。市民団体のメンバーは「国会で議論せず、全部決めている。明らかに国民総意に基づいて、ということにはならない」といっている。与野党の間でも分れている。
羽鳥「追悼したい気持ちは多くの人にあると思いますが、国葬というところに賛否が分かれます」
石原良純（気象予報士、タレント）「弔問外交ではないが、日本の顔づくりをするには、いいきっかけだなと思います。では国葬、賛成ですか、反対ですかといわれると、そこまでやらなくてもいいじゃないの、という声もよくわかる」
玉川徹（テレビ朝日）「かつての国葬というものは、時の政権の利益のための装置でした。そういうことがあって、戦争経験のある人は国葬に乗らないで来たんです。それがここに来て、いろんな意味で抑制が取れて来たんだなと思います。反対とか賛成ということよりも、自民党の自民党による自民党のための装置ということがあからさまだなという感じですね」
（一ツ石）