銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の国葬について、政府は9月27日（2022年）に行う方向で最終調整することがわかった。国葬なら億単位ともいわれる費用は国費イコール税金から出る。「説明されずに進んでいく」「分断の種」（石山アンジュ）、「自民党の自民党による自民党のためという側面がないか」（玉川徹）。21日の「モーニングショー」で、コメンテーターから疑問の声が上がった。
国葬となれば、1967年の吉田茂元首相以来、戦後2例目だ。「費用については、時代ごとにさまざまな声が寄せられている」と立憲民主党の泉健太代表が指摘すれば、自民党の茂木敏充幹事長は「国民から（国葬は）いかがなものかの声が起こっているように私は認識していない」と反論する。これには「茂木幹事長の認識こそずれている」（共産党の小池晃書記局長）との批判も上がり、与野党が火花。もちろん政府国会が一致しての国葬ではない。
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国葬めぐり論議も（写真はイメージ）
過去には国民葬や合同葬も
吉田茂元首相の国葬は全額国費、当時で1810万円かかった。1975年の佐藤栄作元首相は国民葬、政府自民党と有志で2004万円。2020年の中曽根康弘元首相は政府と自民党が折半した合同葬。それでも国費9643万円が投じられた。今どき国葬なら、2億円以上はかかるともいわれる。
なぜ岸田首相は税金を投入してまで国葬にしたいのか。政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「安倍氏の死去により岸田首相は保守層対策に乗り出さなければならなくなった」と解説する。安倍氏任せだった保守層対策のためにということか。
石山アンジュ（社団法人代表）「田﨑さんの言うことが本当なら、政争の具にしてはならないですし、すごく違和感を感じます。決まっていくのが早い。私は国葬とは何かも知らなかった。どういう基準で決めるのか」
司会の羽鳥慎一「元首相の合同葬、国民葬は、国葬を避けてきた面もあったのでは？」
それを持ち出す思惑は何かという疑問が当然わくが、本格的な議論もせずに日程調整が進む。
玉川徹（テレビ朝日）「とにかく異例だ。安倍元首相への評価はまだ分かれている。集団的自衛権を安倍元首相は容認したが、容認しなければ台湾海峡有事にもかかわらないで済んだ。アベノミクスは、副作用として今、円安やインフレが起きている」「一部野党が（批判）との言葉があるが、NHKの世論調査では38％が国葬を「評価しない」だ。これは『一部』ではない。なのに、国葬を決めるのは自民党。自民党のためという疑いを持ってしまいます」
安倍元首相を悼む感情と冷静な政策評価はべつの話だ。そこをアイマイに、国葬を決めていいものかという疑問の声だ。
羽鳥「早ければあすにも閣議決定との話も出ています」
これ、いいのかね？
（あっちゃん）