世界経済フォーラムがきのう13日（2022年7月）に発表した、男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は146カ国中116位だった。「前回に続き、主要７カ国（G７）で最下位でした」と14日の「めざまし8」で倉田大誠アナウンサーが伝えた。
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女性管理職の少なさも指摘されている（写真はイメ―ジ）
「教育水準」では1位だが...
判断の基準となる4分野のうち、日本は「教育水準」では1位、「健康と生存」では63位なのだが、足を引っ張っているのが「政治への関与」（139位）と「経済」（121位）だ。女性議員や女性閣僚が少ないこと、女性管理職の少なさや収入格差が影響した。アジアの近隣諸国である韓国（99位）や中国（102位）と比べても、後れを取っている。
一方、上位を占めるのは北欧諸国で、1位のアイスランドは13年連続トップの座についている。番組は、日本に約8年間住んでいるというアイスランド人のヘイミスドッティル・テルマさん（30）に取材した。
テルマさんが「ギャップ」を感じるのはどんな時か。3人の男性と焼き肉店に行った際、肉を焼いてくれた店員が食べるペースに配慮したのか男性客には2枚ずつ配ったのに、テルマさんの皿には1枚しか乗せなかったエピソードを挙げ、「（配慮すべきは）そこじゃない。私は死ぬほどおなかすいてるから、もっと食べたい、と言いました」と力説。
さらに、問題点として男性の育休取得率の低さを指摘し、「男性はこういう形、女性はこういう形、という役割をすごく感じる」「ママもパパも仕事を続けたい。キャリアを身に着けたい。2人で協力してやるべき」などと話していた。
西村カリン（ラジオ・フランス特派員）「日本では、（男性が）育休をとっても短すぎます。1カ月、2カ月とらないと育休、育業とは言えないと思います」
倉田アナ「大人である私たちが子どもに対し、（ジェンダーに関して）先入観や固定概念を植え付けてしまいがちですが、気を付けて接していく必要があります」
（キャンディ）