「日本の電力需給に影響する可能性があるニュースです」と6日（2022年7月）、司会の羽鳥慎一が日ロ共同の天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」について取り上げた。ロシアのプーチン大統領がすべての権利をロシア企業に譲渡する大統領令に署名した。日本が排除されれば、電気やガス料金がさらに上がるかもしれない。
大統領令は、外国企業が引き続き権利を保有するには1カ月以内にロシア政府に申請が必要としたという。
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プーチン氏（写真はロシア大統領府サイトより）が大統領令に署名した
羽鳥慎一「強引ですね」
羽鳥は「そっちにいきたいなら、こっちの条件をのめとは、強引ですね。まだどうなるかわかりませんが、仮に日本企業が撤退したら？」と問題を指摘した。
日本の天然ガスの輸入先は8.8％がロシア。そのほとんどがサハリン2からだ。2020年の電力供給量の3％に相当する。これが発電だけでなくガスにも関係し、広島ガスがLNG調達全体の50％、東邦ガス20％、東京ガスは10％をサハリン2に頼っている。「仮に引き続き供給を受けられても値段を上げられる可能性もあり、価格高騰の要因になる」（都留文科大学の高橋洋教授）という。
浜田敬子（元AERA編集長）「エネルギーや電力は常に国際情勢のリスクをかかえる。今回のウクライナ侵攻は予想できなかったけれど、だからと原発に依存していいものか。再生可能エネルギーをふくめてどうすればいいのかを、この選挙を通じて真剣に考えないといけない」
玉川徹（テレビ朝日）「まさに安全保障の問題だ。原発は、原料のウランを輸入に頼るのだから純国産ではない。再生可能エネルギーなら完全自給で、安全保障に直結する」
ロシアの一方的な大統領令をいいことに原発再稼働なんて短絡的すぎるということだ。再生可能エネルギーの拡充を、送電システムの改善や税制面の優遇など、急いで実行する必要がある。参院選の議論、各党はどこまでやっているのか。
（あっちゃん）