きのう27日(2022年6月)午前11時ごろ、東京都の危機管理対策会議。小池百合子知事が「都民に対して『隗（かい）より始めている』ということも伝える、そういう意味で都有施設における、もう一段の節電に取り組んでください」と述べ、その宣言から3時間後、「一斉消灯を実施します」とのアナウンスとともに都庁のオフィスの電気が消灯された。
「厳しい暑さの影響を受けて、政府はきのう27日（2022年6月）、東京電力管内に電力需給逼迫注意報を出しました」とけさの28日の「モーニングショー」で司会の羽鳥慎一が伝えた。東京都庁では電気が一斉に消灯されて職員が薄暗い中でパソコン作業を行っていた。
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電力需給逼迫は今後も続くのか（写真はイメージ）
猛暑で注意報は継続
きのうの東京エリア（1都8県）では午後4時から5時にかけて電力供給の余力を示す予備率が5％を下回る見通しだったため、需給逼迫注意報を発令した。実際のきのうの予備率は節電を要請していた午後3時から6時の余力は7％から10％台をキープした。政府は「厳しい暑さのなか、ご協力いただいた効果が需給状況改善につながりました」と発表した。きょうも電力逼迫注意報を継続する予定だ。
菊間千代（弁護士）「まだしばらく続くのかなと思いますね。ただ、都庁の節電対策も都民に知っていただくという注意喚起にはなるんでしょうが、これが続くと、職員の方の目が悪くなる。節電は大切ですが、他の方法はないのかしら」とチクリ。
玉川徹（テレビ朝日）は政府の注意報の効果について「すごいなと思いました。まずやってみて、3％から5％ぐらい改善するということですよ。日本人、すごいと思いますよ。海外では節電すると得になるという制度が導入されるんです。日本ではアナウンスメントだけで、これくらい改善するとは。同調圧力という言葉はいい意味では使っていなかったけど、逆に『和の精神』というか、やっぱりすごいと思いました。でも、今後はほかに節電に向かう制度が必要ですね」
（一ツ石）