テレワークが広がる中、NTTが7月（2022年）から社員の勤務場所を「自宅を基本」にすると発表した。「オフィスに出社する場合は出張扱いにする制度を導入することがわかりました」と6月20日の「THE TIME,」で司会の安住紳一郎が伝えた。国内なら住む場所に制限はなく、飛行機出社もOK、交通費の上限も設けないという。
NTTやドコモといった主要グループ会社員3万人が対象で、順次グループ全体に広げる方針だそうだ。
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飛行機出社もOK
宇賀神メグアナ「このニュースに働く世代の方々が反応しています」
宇賀神メグ・アナウンサー「このニュースに働く世代の方々が反応しています」
40代女性は「交通費やビル家賃も払わなくてよくなるので、会社はメリットがありそう」、30代女性は「事務系はいいですね。現場のことも忘れないで」、50代女性は「新人さんはどう社会性を学ぶのでしょうか」、30代男性は「対面でこそよい仕事や成果が生まれると思います」と話した。
NTTのほかに、フリマアプリのメルカリは去年9月からリモートワークかオフィス出社かを社員が選択できるスタイルにした。IT大手のヤフージャパンは今年4月から社員8000人が日本全国どこにでも住める制度を取り入れた。
こうした原則テレワークの企業はふえているが、街で聞くと「うちの会社では無理」「大きいところはいいな」との声もあった。
（あっちゃん）