今（2022）年の夏、7年ぶりに家庭や企業に対して節電要請することを政府が決めた。7月が猛暑の場合、ほとんど各地で過去5年間でもっと厳しい電力需給が予測されると、6月8日の「モーニングショー」が実状を取り上げた。
脱炭素社会の流れから火力発電所の休廃止がつづいたためで、安全性を確認しないことには原発の再稼働もできない。政府は従来の電力逼迫警報のほかに、早めに節電を呼びかける電力逼迫注意報も新設する。
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夏の暑さと電力不足の関係は…
節電のコツは？
太陽光発電などで作った電気をためる蓄電池の関係会社は「問い合わせは月60件ぐらいで、1年前の3倍きます」と話す。この会社の製品は税込み120万7800円で、設置工事の予定は2カ月先までうまっているそうだ。
10年に1度の猛暑がきた場合の「7月の電力予備率見通し」を 森山みなみアナウンサーが資源エネルギー庁資料から紹介した。安定供給に必要な予備率は3％だが、北陸、関西、中国、四国、九州は3.8％、東北、東京、中部地方では3.1％にとどまる。政府は節電呼びかけのほか、違反企業に罰金を科す電力使用制限令も検討する。冬はさらに深刻。10年に1度の寒さなら、来年1月の東電管内の電力予備率はマイナス0.6％ともいう。
浜田敬子（元AERA編集長）「天候に限らず、この状況を前提にエネルギーをどうするか、考え方を変えていくしかない。蓄電池に投資や消費を喚起する政策が必要です」
玉川徹（テレビ朝日）「節電はいいことだと思う。あとはこれを機に一気に再生エネルギーに舵を切ることだ」
司会の羽鳥慎一「まずはできる範囲で節電を心がけていくことだと思いますね」
エアコンの冷房設定温度を26度から28度に上げ、カーテンで日差しをさえぎり、フィルターを2週に1回掃除すると、エアコンだけで12.4％削減できるという。
（あっちゃん）