相次ぐ「小学生の誘拐予告メール」 その「共通点」と「異なる表現」

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高橋真麻「スクールバスや送り迎えも可能にすることも大事ではないか」

   司会の加藤浩次は「これは悪質だと思う」と顔をしかめた。

   小学生の息子が2人いるという経営コンサルタントの坂口孝則は「この手の犯行は下校時に集中している。下校時にはスクールバスや集団下校も検討する必要がある」と主張。

   フリーアナウンサーの高橋真麻は「犯人を突き止めて摘発してほしい。学校によっては親の送り迎えを禁止しているところもあるが、予告メールがなくとも犯行を企てる人はいる。子供たちをどう守るか。危険を避けるために、スクールバスや送り迎えも可能にすることも大事ではないか」とコメント。

   ジャーナリストのモーリー・ロバートソンは「私も被害者になったことがある。その時は市役所に脅迫メールが届いて、県警の捜査で犯人は捕まった。この手の犯罪はどうせ捕まらないと思うのか、心理的ハードルが低いが警察は優秀で、必ずつかまります」と訴えた。

   菊地幸夫弁護士によると、予告犯が捕まれば威力業務妨害罪に問われ、懲役3年以下罰金50万円以下の処罰を受ける可能性がある。今回のように複数の役所に脅迫メールを送っていたとしたら単独犯でも複数犯でも罰金刑はなく、懲役1年程度の実刑判決が下る可能性が高いという。

   加藤は「時間がかかっても、ぜひ犯人を特定してほしい」と訴えた。

(バルバス)

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