司会の羽鳥慎一が「山口県阿武町が4630万円を誤って振り込んだ問題で、逮捕された男が使っていた決済代行業者3社の口座の残高合計が600万円だったことがわかりました。それなのになぜ4300万円が町に戻ってきたのでしょうか？」と切り出した。
約4300万円を回収した糸口となったのは、男が国民健康保険税を滞納していたこと。国税徴収法によると督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされている。
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誤送金問題が依然、注目を集めている（写真はイメージ）
警察捜査との関係
スタジオゲストの若狭勝弁護士は「残高が600万円だったということは、残り3700万円は行方不明。ということは業者が立て替えたと考えられる」と指摘した。
元メガバンク支店長の菅井敏之氏は「代行業者は手数料商売なので、600万円だけ残っていたということも考えられる。また、差し押さえへの危機感から別に口座に分散させた可能性も否定はできない」と話す。
テレビ朝日の玉川徹が「差し押さえできるのは普通は本人の口座です。それなのに仲介業者の口座をなぜ差し押さえできるのか」と疑問を呈すると、若狭弁護士は「今回は容疑者の口座と決済代行業者の口座をほぼ同じものと見立て、差し押さえられると解釈をして進めたのではないか。裁判所が入らず町が判断して進めたと考えている」と説明。そのうえで4300万円を戻したのは「町から通告と同時に、警察の捜査の手も伸びていたので、こうなったのではないか」と推察した。容疑者の男からの入金を「疑わしい取引」と指摘された決済代行業者が、マネーロンダリングを規制する「犯罪収益移転防止法」の疑いで捜査対象になるリスクが生じるためだ。
容疑者の男が利用していた決済代行会社はどんな会社なのか、番組が調べてみた。3600万円が入金されていたA社のホームページを見ると「経理のプロフェッショナル集団」と書かれていた。会社所在地に行ってみると、そこにあったのは雑居ビルの理髪店。応答はなかった。代表者について調べると飲食店を経営している。取材を申し込むと拒否された。300万円が入金されたL社の所在地に行くと、そこにあったのはワンルームマンション。外套の部屋のポストには5社の名前が併記され、不在だった。
4300万円が町に戻されたことで、逮捕された男の罪も変わってくる可能性が出てきた。
羽鳥が「全額返済がなければ刑が求められる可能性があるが、全額返済なら不起訴になる可能性もあります」と言い、若狭弁護士があとを引き継いだ。
「今回のような財産犯はお金が返され、それでいいとなると不起訴になる確率が高くなる。初犯だと不起訴率は半分以上です。デビット決済分が返されたら、町側にもミスがあるので、これでいいとなっても不思議じゃない」（若狭弁護士）
ただし「誤送金で始まったこの事件が、ネットカジノの違法性を浮き彫りにする可能性が出てきた」（若狭弁護士）と言う。町に返金されたとしても、この問題はまだまだ広がっていきそうだ。
（バルバス）