首都直下地震が起きたらどれだけの被害が出るかの想定を、東京都が10年ぶりで見直し、きのう25日（2022年5月）公表した。死者や倒壊の想定数字は大幅に減ったが、「新たな課題も生まれています」（森圭介アナウンサー）と、26日の「スッキリ」が伝えた。
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地震への備えを（写真はイメージ）
高層マンションとエレベーター停止
死者想定数は前回2012年度の9700人から約40％減の6100人（都心南部を震源にマグニチュード7.3の場合）。建物の耐震化や不燃化が進んだ「減災効果」が大きいという。一方で、問題を指摘する声も根強い。防災システム研究所の山村武彦所長は「東日本大震災のとき、都内の揺れは激しい所でも震度4か5だった。震度6強あるいは7では家の中がどうなるかのイメージがわかない部分があります」という。
たとえば、都内に16万6000台あるといわれるエレベーターは、地震発生時に2万2000台が停止すると想定される。再稼働まで長時間閉じ込めの可能性のほか、高層階の住宅で長期間の生活を強いられる。
司会の加藤浩次「高層マンションがこの10年間で相当数建った。地震でエレベーターが止まったら、何十階まで上がり降りしなければいけない、この課題はなかなか出口がないぞ」
坂口孝則（経営コンサルタント）「夏に起きると（電力不足から）マンションではドアも開かず、エアコンも止まる。ほとんどの人が下に降りてくると2次被害も考えられる。日ごろから、避難場所とか備えの情報収集が必要です」
加藤「車も電車も動かない。歩いて帰るにはどうしたらいいかを自分で確認しておかないと」
高橋真麻（タレント）「地震が夏か冬かで用意する物もちがう。できる範囲でしようとはとは思います」
（あっちゃん）