山口県阿武町の4630万円誤振込事件で新たな進展があった。きのう24日(2022年5月)、阿武町の花田憲彦町長が会見を開き、およそ９割の4299万円あまりを法的に確保したと発表した。町は残る300万円あまりについても粘り強く努力していきたいとしている。急展開に阿武町の住民からは「もっと長引くかと思った」「良かったなと思う」と安堵の声。
ネットカジノで使い果たしたとされる大金だが、いったいどのように回収したのか。「モーニングショー」詳しく伝えた。
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阿武町は誤送金した９割を「法的に確保」したという
税金の滞納分「取り立て命令の紙を置いて来た」
町の代理人を務める中山修身弁護士は「（先週木曜）職員が東京に出張して、（決済代行業者の）３社事務所に、差し押さえと取り立て命令の紙を置いて帰った。取り立て命令を出したら、彼らがなぜか満額払ってきた」と語る。町が注目したのは田口容疑者が税を滞納していたこと。決済代行業社の口座を田口容疑者のものとみなして差し押さえを行ったことが、4299万円あまりの回収につながった。
ただし、町は代行業社側でお金がどう移動したのかについては把握していない。代行業社が肩代わりしたのか、田口容疑者のお金が残っていたのかなどについてもわからないという。
決済代行業社とはいったい何か。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「適法な代行決済はもちろん多いが、賭博に類する行為に関わってくる場合は違法行為そのものという評価を受ける。怪しいところもある」と語る。
越直美（前大津市長・弁護士）「本命は不当利得返還請求。もう一つが裁判所の手続きが要らない税金の手続き。金額はわからないが仮に10万円、100万円の差し押さえをしたら、なぜか全額が返ってきた。強制執行できるのは税金の滞納分だけだが、本命の不当利得返還請求の原資が確保できた」
帰ってきたお金は誰のお金なのか。「田口容疑者の送った資金が口座に残っていた可能性と、オンラインカジノ決済代行業社が、捜査の対象になるのを嫌って肩代わりした可能性の２つがある」（亀井正貴弁護士）
玉川徹（テレビ朝日）「そんな探られたくない話があるんだったら、捜査機関は余計やるよ。肩代わりだと寄付になる。なんで寄付してるのということで、捜査の過程でお金の流れは絶対に調べなければいけない。国税も興味を持つ。逆効果だったんじゃないかな。田口容疑者が勝っていた可能性もある」
三上洋（ITジャーナリスト）「捜査が入るとオンラインカジノの決済が止まる。とりあえず払っておけとなったんじゃないか」
司会の羽鳥慎一「非常に複雑になってきてますね。返ってきて良かったじゃない」
（みっちゃん）