フランスの新首相のエリザベット・ボルヌさん、アメリカのホワイトハウス報道官に任命されたカリーン・ジャンピエールさん、NATO加盟問題でしばしば登場するスウェーデンのアンデション首相とフィンランドのマリン首相、在任中に産休を取ったニュージーランドのアーダーン首相ら、世界には女性のトップや政府要職者が多くいるが、「それに比べて、日本はなんて遅れていることよ」と、けさ20日（2022年5月）の「めざまし8」で情報キャスター倉田大誠アナが改めて取り上げた。
-
今夏には参院選が
フランスとの違いは？
倉田「フランスは2000年に、選挙で男女同数の候補者擁立を義務付けたパリテ法を定め、1999年には10.9％だった国民議会の女性議員が、2019年には38.8％になりました。それでも要職への女性起用が少ないという指摘もあって、たしかに、ボルヌ首相はフランスでは女性としては2人目、30年ぶりのことです」
そのフランスは、世界経済フォーラムのジェンダーリポートによると、政治的男女格差の少なさでは20位。1位はアイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェーで、6位にアフリカのルワンダが入っている。倉田がそれらの政府の閣僚たちの集合写真を見せたが、なるほど半分は女性である。
では日本は？ 147位だ。先進国の中では最下位レベルと番組パネルには出たが、155カ国中の下から9番目と、先進国どころか、世界のワースト10に入ってしまっている。理由は女性の議員や閣僚が少ないこと少ないことだ。
司会の谷原章介が「日本でも候補者男女均等法というのが、一応はあるんですけどねえ」と、金曜担当の総合解説・風間晋（フジテレビ解説委員）に聞く。
風間「日本もパリテ法にならって均等法を作ったんですけど、フランスは義務付けですが、日本は努力義務なんです。たしか超党派、全会一致で成立したはずですけど、まじめにやっていない。やる気がないんです。作っただけ」
倉田「夏には選挙（参院選）がありますけど、私たち有権者の責任も問われますね」
女性候補者の応援で「年齢は1番若く、顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」なんて発言が飛び出す政党は、候補者比率をまずチェックだな。
（カズキ）