山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を町内の男性（24）に誤って送金した問題で、男性が「海外のネットカジノ数社で全額使った」としていることが17日（2022年5月）、関係者の話からわかった。本当か、金は町に戻るのか、男性は逮捕されないのかといった問題を、18日の「スッキリ」も戸惑い気味に取り上げた。
ネットカジノは、ネットを使い、どこからでも賭博ができる。日本ではカジノ賭博は認められていないが、カジノを合法とする国ではネット版も開設され、他国からも参加できる。日本語のサイトもあり、日本からの参加者は今や世界4位の多さという。海外カジノへ直結する現実が図らずも浮き彫りにされた。国内にわざわざカジノを設置する必要があるのかの議論にまで、この事件は一石を投じるかもしれない。
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多額の公金の行方に注目が集まっている（写真はイメージ）
「全額使ったのはありえないと思うな」
男性は去年8月、誤送金を受け、阿武町から返金を求められたが、振り込まれた銀行から2週間ぐらいでほとんど引き出していた。「もうない」「罪は償う」「自首する」と語ったという。
花田憲彦町長は「テレビでオンラインカジノで使ったというのを見た。そういうことがあったのか。一般論として、事実であれば許せないなあという気持ちはあります」と、なんだか頼りない。さらに「本当の真実が知りたい。その中で公金を回収に努力したい」という。
阿武町は男性に諸費用もふくめた5116万円の返還を求める民事訴訟を起こしているが、返還事案に詳しい長井健一弁護士は「男性が書類などを出さない可能性」や、支払い判決が出ても実際にどう回収するかの問題があると指摘する。差し押さえるにも、海外の銀行や暗号資産なら現実にはむずかしい。
司会の加藤浩次「（男性は）早い段階から計画していたのではないか」
松田丈志（競泳元日本代表）「自分のものにしようと行動したように思える」
宮崎哲弥（評論家）「違法賭博と詐欺の可能性も考えられます」
これで詐欺罪なら10年以下の懲役、「金額から3年ぐらいの実刑もおかしくない」と長井弁護士はいう。
加藤「全額使ったのはありえないと思うな。これでいいのかと考えてしまう」
阿武町ははっきり刑事告発もしないで警察任せにするつもりか。それ以上に、ネットカジノが日本中で野放しの現状も問題だろう。
（あっちゃん）