中国のコロナ対策で上海がロックダウンされてから1カ月。長引く制限で市民の不満が爆発し、街には当局の対応に不満を表す垂れ幕も掲げられている。そんななか、今後は北京市内のコロナ対応をめぐって街が混乱している。28日（2022年4月）の「モーニングショー」が詳報した。
北京市内では、25日に約370万人にPCR検査が実施され、26日から1週間で2000万人に一斉検査が行われる予定。人口2200万人の市民のほぼ全員が対象になる。市内のスーパーマーケットは、ロックダウンへの懸念から大行列ができている。北京市東部の通州区では4月26日、区内にある団地の住民1人から陽性反応が出たため、すぐに団地全体が封鎖された。これにより、団地の出入り口付近には住民らがネットで購入し配達された食料などが山積み状態になっている。
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習近平政権の3期目入りとの関係は？
石山アンジュ「市民が代償を払うというのは理解しがたい」
上海では今も連日1万人を超える新規感染者が出ているが、北京での26日の新規感染者数は34人。それでも厳しいコロナ対策を実施する背景には、封じ込めに失敗すれば習近平政権の求心力に響くという指摘がある。
テレビ朝日中国総局の千々岩森生は「ゼロコロナの牙城を崩されたくない。習政権としてはロックダウンはメンツにかけてでも避けたいという考えがある。私も指示を受け、今週だけですでに2回、PCR検査を受けています。次期国会で習政権が3期目に入るのは99％確実とされていますが、それが98％に下がるのを避けたい。そのためには感染拡大を避けたいというのが本音ではないかと思う」と話す。
社会活動家の石山アンジュは「政権の求心力のために市民が代償を払うというのは理解しがたい」とコメントする。
代償を払う側の市民もしたたかで、ロックダウンに備えて冷凍庫の買いだめがあり、ある店では冷凍庫300台が完売したという。また上海市民がSNSでロックダウン生活のアドバイスとして、「物々交換に有利なのでコーヒーやコーラを買いだめしておくべき」「配給の野菜を利用できる鍋の素が便利」などと伝えている。
千々岩は「私の友人にも冷凍庫を買った人がいる。コーラのまとめ買いもあり、売り切れになっている店があった」と伝えた。
中国では外国製ワクチンに許可を出さずに締め出し、国産ワクチンを使っていることもゼロコロナ政策がうまくいっていない理由ではないかという説もある。
テレビ朝日の玉川徹は「ウィズコロナ政策はワクチンと治療薬があって初めてできるもの。効果の少ないワクチンしかなければ、いくら接種を進めてもPCR検査をしないと死者が出てしまうということではないか」と指摘。
これについて千々岩は「そういう面もあるかもしれない」としたうえで、「中国はワクチン外交で自国のワクチンを海外に輸出してきた。その中国が外国製ワクチンを導入するとなると、中国ワクチンの効果はどうだったのかとなる。その意味でのメンツの問題もあるのではないか」と解説した。
（バルバス）