戦闘が激化するウクライナの東部と南部を結ぶ重要拠点都市・マリウポリの現状を、「スッキリ」が13日（2022年4月）、「陥落寸前」（岩田絵里奈アナウンサー）と伝えた。毒物がロシア軍から使われたとの地元発情報も浮上した。
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ウクライナのマリウポリの現状に注目が集まっている
「化学兵器」情報めぐる見解
マリウポリのオルロフ副市長は「いま行われているのは、まさに虐殺だ」「街のほぼ90％が破壊され、水、ガス、電気も40日ずっとない。死者は少なくとも1万5000人、市民が避難したくてもできない」と語る。ロシア軍が街を包囲し、無差別攻撃を続け、避難路を閉ざしているためだという。ボイチェンコ市長はAP通信に「ロシア軍が移動式の火葬設備を持ち込んでいる」と述べた。これは、武器を持たない市民への惨殺行為や隠すためといわれる。地元テレビ局の社長は「病気の薬もない年寄りの中には窓から飛び降りる人もいる」と話した。
マリウポリの自主治安組織・アゾフ連隊は、ロシア軍がドローンで毒物を投下したとして、被害にあったという民間人や兵士の映像を発信した。被害男性は「煙のようなものが見えた。ガスマスクをつけたが、気分が悪く、息苦しかった」と証言した。呼吸困難のほか、血圧上昇や顔が赤いといった症状が出たという。毒物の種類やこれ以上の根拠ははっきりしない。
筑波大学の東野篤子教授は「化学兵器の新しい情報がきちんとした精度で入る可能性は低い」という。外部の人が現地に入れないうえに、化学物質は変化しやすい。「使われたどうかを判断するのは非常にむずかしい。恐怖を与えるだけでもロシアの目的といっていい」「これで世界がオロオロするうちに、べつの所でべつの化学兵器を（ロシアが）使う可能性もあることを忘れてはいけない」と教授は指摘した。
米国防総省は、化学剤を混ぜた催涙ガスをふくむ暴動鎮圧剤をロシアが使った可能性を懸念している。
司会の加藤浩次「催涙ガスの中に、たとえばサリンとか（危険な化学物質を）入れることでも、これは許されない。事実なら完全に戦争犯罪といっていい」
ここまでひどいかということが、ウクライナでどこまで続くのだろうか。世界はまだ惨劇を止められないでいる。
（あっちゃん）