ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する経済制裁の影響が、日本でもさまざま出ている現状に7日（2022年4月）、「スッキリ」がスポットを当てた。
東京都荒川区の立ち食いそば店を訪ねた阿部祐二リポーターに、店長が「（仕入れ先の）業者から値上げと言われ、頭を抱えています」と話す。そばの生産は、ロシアが89万2000トンと世界の半分以上を占め、ウクライナは3位の9万7000トン。日本は4万5000トンで、そば粉の自給率は42％。仕入れ値は先月すでに10％上がった。日本は現在、ロシアに農産物の輸入制限はしていないのだが、なぜ値上げ？
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高橋真麻さん
「過敏に反応せずに、今こそはウクライナの人たちのために...」
そば粉不足の予想から注文が殺到している。「中国や米国産も世界的に高騰しています」と、経済評論家の加谷珪一さんは指摘する。
家畜のえさも高騰。トウモロコシは例年の30～40％値上がり。千葉県八千代市の農場主は「とにかく高い。これ以上いくと、経営がたちいかない」と嘆いた。こちらの自給率は25％だ。牛乳が余り気味で価格を変えられない事情もある。
すしで人気のサーモンも、北ヨーロッパからの航空機がロシア領空を飛べず、大きく迂回するため燃料代が上乗せされる。関東中心に展開する「すし銚子丸」は、ノルウェー産オーロラサーモンの販売を先月、休止した。
筑波大学の東野篤子教授は「ロシア軍によるウクライナ市民への虐殺行為は大ショックで、この戦争を一刻も早く終わらせるため制裁は強化の方向にある。戦争が終わっても完全には元に戻らないだろう」と指摘した。
司会の加藤浩次「生活費が値上がりする可能性がある。でも、ロシアを許すわけにはいかない」
モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「お金よりも人道なんだと皆で総意を示せれば、戦争終了の可能性はある。ただ、ロシア国民はソ連時代から慣れて忍耐強いし、米国で中間選挙があると物価上昇に批判が高まる。そこをプーチンは狙っている」
高橋真麻（タレント）「過敏に反応せずに、今こそはウクライナの人たちのために我慢しなければならないですよ」
なんでこうなったかを正しく理解することが必要だ。「たまんねえな」とか、平和ボケしている場合ではない。
（あっちゃん）