激しい戦闘が続くウクライナとロシアの４回目の停戦協議は、「建設的な話し合い。数日中に何らかの成果が得られる」（ウクライナ側）、「間もなく双方が合意できるかも」（ロシア側）と、双方からこれまでにない前向きな言葉が聞こえるが、日本時間の昨14日（2022年3月）夜遅くに一時中断、きょう再開される見通しだ。15日の「スッキリ」は「プーチンの焦り」に焦点をあてて、今後を占った。
慶応大の鶴岡路人・准教授は、「ロシア側から前向きな発言が出ているところが新しい。ロシア側にとってもこのまま戦闘を長引かせるのは有利ではない、との判断が少しずつ広がってきている、ということかも知れません」。
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プーチン大統領の「焦り」と「いら立ち」
ロシアで反戦デモも
番組は「プーチンの焦り」を、（1）市長の拉致（2）住民投票（3）自宅軟禁、の3点に見る。
（1） メリトポリの市長の拉致（11日）には約2000人が抗議したが、ロシア軍によって新たな女性市長（代理）が任命された。13日には南部のドニプロルドネ市長が拉致された。ロシア寄りの市長に代えて、ゼレンスキー政権を批判打倒する口実にしようとしているのでは、との見方がある。
（2） 最初にロシア軍が制圧したヘルソンでは、「ニセの人民共和国のための、ニセの住民投票を準備している」とウクライナのクレバ外相はにらむ。
（3） 諜報・工作部門（FSB＝連邦保安局）のトップが自宅軟禁状態となっている、とロシア独立系メディアは伝える。FSBは、国境警備や通信監視、犯罪組織の取り締まりにあたるが、ウクライナ情勢報告にミスリードされたとして、懲罰されたと見られる。
筑波大の中村逸郎教授は、「プーチン大統領にはもうついていけない、という職員が広がっている」「2週間後には食料品が消え、1カ月後にはスーパーの棚が空っぽになるのでは」。一般的なロシア国民は、国営テレビなどの情報で、「もうちょっと待てば終わるんじゃないか、との印象。ただ、マクドナルドやスターバックスが営業中止になっているのを見ると、何か起こっているんだな、とは気づく」とモスクワ在住日本人はいう。一方で、今月6日には、モスクワなど69都市で反戦デモが行われ、4900人以上が拘束された。
慶応大の鶴岡准教授は「物事が計画通りに進まないいら立ちはある。都市への無差別攻撃に出ている。これが焦りまで行っちゃうと困る。やはり核兵器を持っている国ですので」。そのうえで、キーマンは、中国の習近平主席だという。「経済制裁の影響は極めて大きい。武器がかなり足りなくなって、中国に求めているとも言われる。フィナンシャルタイムズによると、地対空ミサイルや装甲車両、ドローンを求めた。中国も極めて重い判断になる。いま国際社会VS ロシアという構図の中でロシアを支援するのか。リスクとコストが非常に高い。ロシアと心中する覚悟がないと」
（栄）