ロシアのウクライナ侵攻のニュースが今週（2022年3月7日～）も続きました。空爆で破壊されるマンションや小児病院...、生々しい映像を見るたび、ウクライナの人々が受けている苦難に心が痛みます。
侵攻の激化は私たちにも無縁ではなく、すでに株価、債券、原油、小麦など、世界のマーケット全体が激しく動き、生活に大きな影響を及ぼし始めています。専門家の中には、原油価格の高騰により、日本は「オイルショック」のような状態になると指摘する声もあります。
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ウクライナ情勢の日本への影響は？
給料は上がらず物価だけが...
（J-CAST）テレビウォッチ・ワイドショー通信簿が取り上げた「令和のオイルショックが目の前に 米『ロシア産原油禁輸』余波」（9日、テレビ朝日系「モーニングショー」）は、米国が決めたロシアからの石油と天然ガスの輸入禁止により、日本はどんな影響を受けるのか、司会の羽鳥慎一さんがパネルを使って解説した内容を伝えています。
経済評論家の加谷珪一氏は「オイルショックのような状況になる可能性は高い」と言い、原油価格がすでに1.5倍に上がっており、消費者物価もすでに2％上がっているため、これからさらに上がっていくと、4～5％の相当な物価高になる、と予想しています。
中東戦争などによる過去の「オイルショック」では、日本経済が大打撃を受け、トイレットペーパーや洗剤の買い占め騒動が起きたこともありました。
上記の記事では、第1次オイルショック（1973年～）では物価とともに給料も上がったが、第2次オイルショック（1980年）のときは給料は上がらず、物価高だけが庶民生活を襲った、と伝えています。
今回はその第2次のパターンになりそうだといい、羽鳥さんも「はてさて、どうなっていくんでしょうか」と言葉少なだったようです。
すでに私たちの生活は、コロナ禍でかなりな打撃を受けています。命の危険にさらされているウクライナの人々とは比べようもありませんが、「オイルショック」到来への備えも必要になってくるのだと思います。
（コムギ）