ウクライナの首都キエフへのロシア軍総攻撃が近づく中で、極限状態のゼレンスキー大統領が繰り出す核心の発言を、10日（2022年3月）の「めざまし8」が伝えた。「私はNATO（北大西洋条約機構）がウクライナを受け入れる覚悟はないと理解した」「NATOはロシアとのいざこざを恐れている」と、7日の米ABCのインタビューでNATO加盟を断念する可能性を示した。スタジオではコメンテーターの橋下徹（弁護士）が「西側諸国は肝心なところでウクライナを支援していない」と厳しく指摘した。
ゼレンスキー大統領は8日には開会中のイギリス議会にも「我々はあきらめない。負けない。土地を守るために戦い続ける」とビデオメッセージを送り、支援を訴えた。議員や政府関係者は立ち上がって拍手した。しかし、ウクライナが求める戦闘機の供与はまだ実現しない。
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ウクライナ情勢が緊迫度を増している
谷原章介「ドイツの対応はいかがですか」
画面はウクライナ南部マリウポリ市の、産科や小児科の病院がロシア軍の空爆を受けた映像に切り換わった。「大人や子供ががれきの下敷き、残虐行為だ。世界はいつまで恐怖を無視する共犯者となるのか」とゼレンスキー大統領が語る。こうした空爆に対抗するためにウクライナは戦闘機供与を求め、ポーランドはドイツの米軍基地に移送する用意を表明したが、ドイツが反対姿勢を変えない。
司会の谷原章介「ドイツの対応はいかがですか」
ロシア研究の中村逸郎・筑波大教授は「これにはびっくりしました。ウクライナを見捨てる行為だ。欧米から見放されたら悲惨な状況になる」と驚きを隠せない。
橋下「制空権を確保するための戦闘機供与は戦争になるのでやらないというのでは、空爆でとんでもない被害が出る。声援だけではダメだ。西側諸国はある意味、欺瞞だ。総攻撃だけは何とか回避しないといけない」
米国政府系のシンクタンク「戦争研究所」は7日時点で、「96時間後にキエフ総攻撃」と予想した。時間がない。NATOは何をもたついているのか。
（あっちゃん）