ロシア軍の軍事行動について当局が「虚偽」とみなした報道を行った場合、最大15年の禁錮または懲役を科すという「虚偽報道禁止法案」が4日(2022年3月)にロシアで可決された。
虚偽報道とは、ウクライナでの軍事行動を「戦争」や「侵略」と表現したもの。実質的にはウクライナ侵攻に反対する報道を全面禁止するもので、対象はロシア国内だけではなく外国メディアも対象となっている。こうした動きを受け、英BBCは「ジャーナリズムを違法とする以上、仕事を一時停止する以外に手段はない。世界にいる我々の記者は侵略を報道し続ける」としてロシア国内での取材活動を一時停止。CNNやブルームバーグなども取材活動を一時停止している。
7日の「モーニングショー」では、こうした動きを含め、ロシア国内で進む情報統制について報じた。
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プーチン政権が情報統制を強めている
SNS規制も
ロシア国内ではプーチン政権に対し厳しい報道を行っているノーバヤガゼータ新聞はウクライナでの軍事行動記事を削除。現在進行中の作戦を「攻撃」「侵略」と呼んで放送停止命令を受けたテレビ局の「ドシチ」では、最後にスタッフがスタジオに集まり、「戦争反対」と訴えて退出した。
ロシアでは、国内からのフェイスブックやツイッターアクセス制限など、インターネットへのアクセスにも規制が始まっている。その理由についてロシア通信監視当局は「フェイスブックによるロシアメディアに対する差別的な行為が26件あった」「フェイスブック上でロシア国内メディアなどへのアクセスが制限された」などとしている。
司会の羽鳥慎一「国内の反戦デモに対応ということもあると思うんですが、いかがでしょうか」
佐々木正明（大和大学教授）「率直にいうとソ連時代に逆戻りしている。一方、今はソ連時代と違ってインターネットがあるので、どんどん漏れている。西側にもロシア人が多く住んでいて、ふるさとのお父さんお母さんと話し合っている。ロシア国内には世代間や国営メディアを見ているかどうかなどで分断が起きているが、こうした分断は家庭でも起きていて言い争いになっている。（虚偽報道禁止法案は）焦りなのではないかと思う。決定的な情報統制にはならない」
石原良純（気象予報士・タレント）「中国を思い浮かべると、インターネットがあっても国の意思が反映できるよう統制できる。戦争反対の声が上がっている一方でプーチンの支持が上がっているのを考えると、結局は封殺されていくんでしょうね。僕らの力ではどうにもならない」
山口真由（弁護士）「ロシアはロシアのプロパガンダをやっている一方、アメリカはアメリカでやっている。インドは報道のテンションが低いが、日本はアメリカに近い世論でテンションが高い。ただ、日本もアメリカもインドや中国など各国の論調を見ることができる。その一方でロシアは（他国の論調を見ることを）許さない。西側民主主義とロシアの決定的な違い。非民主的な独裁国家は私たちの価値観と違う」
玉川徹（テレビ朝日）「我々が考える民主主義は、言論や報道などの自由権が担保されている。ロシアや中国も民主主義だといってるみたいだけど、当局に都合のいい情報だけが入ってきて、それで考えるのは民主主義とはいえないのではないか」
（みっちゃん）