司会の安住紳一郎が「ウクライナの『義勇兵』に日本から70人が志願。応募した30代男性は『ウクライナの民間人の楯になりたい』と語りました」と3日(2022年3月)に紹介したニュース。これは、2月27日に在日ウクライナ大使館がツイッターで「ウクライナ兵とともにロシア軍と戦いたい各国の方々へ」と題して義勇兵を募集したところ、3月1日までに70人の日本人からの志願があったという話題。義勇兵の条件は「自衛隊経験など、専門的訓練を受けた者」という。
実際に在日ウクライナ大使館に電話して義勇兵に志願を申し出たという30代男性は「ニュースを見て居ても立ってもいられなくて志願した。命のリスクがあるのはわかっているが、ウクライナの民間人に犠牲がでるなら自分が盾になりたいと思った」と話しているという。
松野官房長官「目的のいかんを問わず、渡航をやめていただきたい」
続けて安住が「これまでにウクライナに対して115億円緊急人道支援を表明している日本――」と原稿を読み始めたのに映像は続き、この男性は「経験がないと答えると参加できませんと断られました。どうしても行きたいと食い下がったんですが、無理でした」というコメントを紹介した。
再び安住が「これまでにウクライナに対して115億円――」と言いかけたが、今度は松野博一官房長官の映像に代わり「目的のいかんを問わず、渡航をやめていただきたいと考えております」。
安住は3度目の同じ原稿を読み始めた。
「これまでもウクライナに対しおよそ115億円の緊急人道支援を表明している日本政府。松野官房長官は応募を認知している場合は注意喚起を行う方針です。現在は義勇兵の募集告知は削除されていますが、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と面会した林芳正外相は、邦人保護の観点から改めて呼びかけをしないよう確認したものと思われます」
そして「ウクライナ側からは人道支援やロシア制裁を行う日本に感謝していると伝えられたということです」とまとめたうえで、安住は「原稿が一部違いました。大変失礼いたしました」と謝罪する羽目になった。
在日ウクライナ大使館は現在、医療、防災活動、IT通信などの経験者のボランティア支援を募集している。
(バルバス)