首都キエフやハリコフなど都市部への無差別攻撃を命じ、さらに核兵器の使用を示唆するなど、ウクライナ侵攻をエスカレートさせているロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する見方が広がっている。
「モーニングショー」で布施哲ワシントン支局長が報告
けさ2日(2022年3月)の「モーニングショー」で、テレビ朝日の布施哲ワシントン支局長が報告した。「アメリカの情報機関はこれまで、プーチン大統領は冷静で狡猾で計算高い人物と見ていました。しかし最近は、会議での映像を見ますと、指でテーブルをずっと叩いていたり、部下を問い詰めたりと不安定な精神状態にあることがうかがえます。変に目がすわっているという言い方をする方もいます」
ウクライナ侵攻は計画通り進まず、世界中から厳しい制裁を受け、追い詰められたプーチンはまともな判断ができなくなっているのではないか、とアメリカは見ているというのだ。「信頼できる側近がいなくて正しい情報が入ってこないのか、怒りを爆発させているだけなのか、あえて異常なキャラクターを演じているのか、いずれにせよ、追い詰めすぎると危険だということが、一部の専門家から指摘されています。プーチン大統領のメンツがつぶれない何らかの決着を模索すべきじゃないかというわけです」(布施支局長)
プーチンは国際社会から非難を浴びているだけでなく、ロシア国内でも孤立を深めている。出身地のサンクトペテルスブルグなど50都市以上で反戦デモが起こり、ネット上の反戦を求める呼びかけに、すでに100万人以上が賛同。1000万人のフォロワーを持つ人気俳優も「戦争反対」を訴え、プーチンの取り巻きの金融界の大物たちは「侵攻中止」を呼びかけている。
東京大の小泉悠氏は「ロシア国内でここまで反戦ムードが高まることは、プーチン大統領も想定外でしょう。これで政権が倒れることはないにしても、足元の権力基盤は大きく揺らいでいることは間違いない」と見る。いまやロシア対ウクライナではなく、『プーチンのための戦争』になってきた。それだけに暴発が怖い。
(カズキ)