ウクライナ情勢が刻々と動いている。ロシアがウクライナ国内にいる大使館職員を退避させ始めた。ウクライナ政府は日本時間のけさ24日(2022年2月)7時に非常事態宣言を発し、18歳から60歳の予備役兵士に招集をかけた。「現地はどんな状況か」と司会の谷原章介。「めざまし8」はロシアが分離独立を主張するルガンスク州の親ロ派地域住民に電話取材した。
橋下徹「効かないだろう」
顔を出さないことを条件に取材に応じた夫婦は「店は開いているから大丈夫」として、ニシンや骨付き肉、ポテト、アンチョビが並ぶ食卓の映像を送ってきた。それでも「高齢者が怖がり、大量の小麦やパンを買い、パニックの人もいる。1日に60回から70回、砲撃が聞こえる」という。
谷原「雲行きが一気に怪しいな。なぜ(侵攻が)今なのか。プーチン大統領は何を狙うのか」
中村逸郎・筑波大教授は「ロシアは寒くなると動き出すというから、警戒していた。ウクライナに親ロの傀儡政権を作り、(ベラルーシ、ロシアと)3国の連合国家にしたいのがプーチン大統領の思惑。プーチン王朝の皇帝にと考えている」
谷原「経済制裁は効くのだろうか」
橋下徹(弁護士)「効かないだろうね。ロシアはドルからの脱却を準備し、中国とも話してきた。ロシアと本当に対峙するなら、軍事的対抗の意志を示しながら、ウクライナの領土に入ったら武力でやる、その代わりにNATO(北大西洋条約機構)にはウクライナが加盟しない約束をするしかない。ウクライナの人から批判されるかもしれないが、そういう選択が必要かと思う」
これは橋下氏の考え方の一つだ。たしかに、経済制裁の効果を、これさえやればいいと楽観しすぎるのは危険だ。
(あっちゃん)