新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」について政府は、北海道や大阪など17道府県で、3月6日（2022年）まで延長されることを決めたが、2月18日の政府分科会で2人の委員が反対意見を明らかにした。21日の「スッキリ」がそのポイントを伝えた。
厚労省の専門家会議で、国立感染症研究所の脇田隆字・所長は17日、第6波について「全国の感染者数は2月の上旬にピークを越えた、と考えています」。昨日の全国の感染者数は、7万1488人。東京都の直近7日間平均は1万4804.9人（前週比94.2%）と、ほぼ横ばいで推移している。
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感染対策の在り方が改めて問われている（写真はイメージ）
大竹文雄・特任教授「私権制限の法律なので、厳密な条件を満たさなければ」
反対意見を主張する大阪大学の大竹文雄・特任教授は、「第6波では、クラスター発生の中心は飲食店ではない。営業時間規制がオミクロン対策として効果的なのかどうか非常に疑問だ。また、オミクロン株は肺炎の発生頻度がかなり低いことが既に知られている」。これまでの「まん延防止等重点措置」（大阪府の場合）では、（1）同一テーブルでの飲食は4人以内、（2）2時間程度以内での飲食、が求められてきた。
さらに、大竹特任教授は、「客が多い中で営業時間を規制するという場合は、クラスターの発生を防ぐ意味はあったが、多くの方は飲食店利用を控えている状況だと、規制をしたところで効果は少ない」「（重点措置を発令する）条件として、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザよりも『相当程度高い』と認められる場合、と明確に書かれている。この条件を満たしているのかを明らかにすべき。私権制限の法律なので、厳密な条件を満たさなければいけない」。濃厚接触者についても、「その行動制限に意味があるのか疑問だ」とも。
政府分科会のメンバー小林慶一郎さんは、「オミクロン株が流行してから、基本的対処方針分科会でいろんな意見が出てきた」という。「飲食店規制については、感染症の専門家の中でも意見が分かれ、やはり飲食の場で感染が広がっているという事実はあるので、規制は意味があるとの意見もある。一方で、保育園や高齢者施設など別の場でのクラスターが圧倒的に多くなっている。飲食店に集中制限はバランスがおかしい、との意見も」
MCの加藤浩次は、「時短要請が感染対策ではなくて、補助金になっているのではないか。ならば、他の業種にも補助金つけなくてはいけないのでは、ってことでしょうか」
（栄）