東京都の昨日13日(2022年2月)の新型コロナ新規感染者数は1万3074人と5日連続で前週を下回る一方で、大阪では病床使用率が100％を超えるなど医療現場のひっ迫は続いている。東京など13都県に出されているまん延防止は来月6日まで延長される一方、山際大志郎・新型コロナ担当大臣は20日が期限の大阪など21道府県について「各県で状況は違う。一つ一つ判断することになる」としている。
こうした中、政府の分科会では新型コロナと共存の議論もスタートした。今後どのような対策が進められるのか。「モーニングショー」では新型コロナ出口戦略の舞台裏に迫った。
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コロナ対策の出口戦略にも関心が高まっている
「共存できる人とできない人がいる」
二木芳人（昭和大学教授）「ピークもしくはピークが近いが、重症者や亡くなる方が遅れて増えてくる可能性がある。対策を徹底する必要がある」
石原良純（気象予報士・タレント）「コロナと共存できる人とできない人がいる。去年一昨年と、同じことをやり続けているのが若い人に申し訳ない。若い人がかかったときどう思ったのか」
山口真由（弁護士）「私自身は共存できると思ったが、社会的に『かかる』ということが許されていない。責任のほうが強く感じてしまった。罪悪感がどう頑張っても止められない」
オミクロン株と共存しながら社会経済を回すための出口戦略だが、政府分科会の小林慶一郎さんは、「ワクチン3回目接種の普及」「検査体制が行き渡る」「経口治療薬が行き渡る」の3つを前提として、いつ頃までにこれを達成するのか政府が決意を示すべき。これが実現できればインフレンザと同じ扱いにできるのではないかとしている。オミクロン株より毒性の強い株が出てくるかもしれないという反論には「強い株が出てきたらその時に考える」という。
二木芳人「小林先生に共感。海外がどんどんそういう形で経済を回している。日本ができない理由はワクチンと検査体制」
山口真由「ヨーロッパでは経口治療薬が行き渡っているとは思えないが、ウィズコロナに入っている。日本は世界のスタンダードと違う」
石原良純「5年先10年先を考えると、今教育を受けている人たちの失ったものと、僕らみたいないい年した人が失ったものは違う」
玉川徹「世界のスタンダードの話をしているが、ブースター接種が進んで、検査が10倍という前提にたっている。日本がやるべきことは、世界のスタンダードである、ワクチン接種と検査体制を進めること。リスクの高くない人が使える経口治療薬も承認に入ろうとしていて、すごく期待している。（ワクチン、検査、経口治療薬の）3点が揃えば出口に向かえる。今は大阪とか火が燃え盛っている、まずこれを消さなきゃいけない」
二木芳人「ワクチンと検査が重要。世界をみると経口治療薬をバンバン使っているところはほとんどないんじゃないでしょうか」
（みっちゃん）