8日（2022年2月）の「THE TIME,」がトップで取り上げたのは、まん延防止等重点措置の延長について。
司会の安住紳一郎アナは「きのう、全国の新規感染者は6万人を超え、月曜日としては過去最多になりました。未だに見えないピークアウト。そんな中、東京や愛知など13都県のまん延防止等重点措置が今月13日に期限を迎えます。この期限について、政府が3週間の延長を軸に検討していることが分かりました」と伝えた。
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まん延防止措置が延長されるのか
「3週間の延長幅は有力」説も
延長の理由は、措置の適用開始時に比べて感染者数や病床使用率が増加している自治体が多いことなど。
「THE TIME,」は、「前半2週間の措置の効果を後半の1週間で見極めることから、3週間の延長幅は有力」という政府関係者の話も紹介した。政府は対象の自治体と調整を進め、今月10日までに最終判断をする方針だという。
一方、緊急事態宣言については、岸田総理はきのうの衆院予算委で「現時点での発出は検討しておりませんが、今後の事態の推移を注意深く見極めて必要な対応を考えていきたい」と発言。
また、岸田総理は、新型コロナの国産飲み薬について、治験が完了する前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の適用を検討するとも表明した。新型コロナ飲み薬は現在、米・メルク社の「モルヌピラビル」が実用化されているほか、国産では塩野義製薬が最終段階の治験を行っている。
その塩野義製薬は開発中の飲み薬について「体内のウイルスを減少させる効果を確認した」と発表。軽症者向けで、1日1回5日間飲むことでウイルスを減少させ、重症化を防ぐことが期待されている。
（ピノコ）