「東京の病床率が50％を超えました。緊急事態宣言には消極的な岸田総理。判断を誤ると政権がひっくり返ると周囲に語っているようです」と、司会の安住紳一郎アナ。2日（2022年2月）の「THE TIME,」、6時台の最初のニュースは、緊急事態宣言をめぐる国や東京都の動きについてだった。
東京都の1日の新規感染者は1万4445人。病床使用率は50.7％で、小池百合子都知事が国に対し緊急事態宣言の要請を検討する基準の50％をついに超えた。
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岸田文雄総理
都と国のせめぎ合い
緊急事態宣言を出すべきかどうかやタイミングを巡っては、都と国との間でせめぎ合いが続いている。
小池都知事はこれまで、オミクロン株の特性に合わせて宣言を出す基準を改めて策定し直すよう国に求めてきた。しかし、山際大志郎・新型コロナ対策担当相は「各自治体、各地域において柔軟に対応できるようにしておかないと」と発言し、現在国が示している基準の範囲内で東京都側が判断するように押し返した形だ。
こうした政府の対応を受け、東京都は緊急事態宣言を要請する際の新たな基準を策定中だそうで、病床使用率だけでなく、重症患者数などを判断基準に加える方針だという。
一方、岸田総理は周囲に対して「ピークアウトが見えているのに宣言を出して行動制限を強めれば政権がひっくり返る」と話しているという。
「THE TIME,」は「まん延防止措置を発出して2週間たっても感染者が減らなければ宣言を出す必要がある」という首相側近の話も紹介。
安住アナは「政府は今週後半の感染者の推移を見ながら慎重に判断する方針です」と、この話題を締めくくった。
（ピノコ）