昨日1月31日(2022年)の東京都新型コロナ感染者は1万1751人と月曜日としては過去最多を記録。病床使用率も49.2%と、緊急事態宣言要請の目安となる50%目前に達している。大阪府も重症病床使用率が国基準で34%、大阪基準で9.8%、愛知は病床使用率が37.6%と医療体制がひっ迫しつつある。果たして緊急事態宣言は発出されるのか。「モーニングショー」は今後の見通しを伝えた。
緊急事態宣言発出については、東京、大阪、愛知の３知事で温度差がある。小池百合子都知事は昨日、「オミクロン株の特性に合わせた形で対応していかなければいけない」と発言したものの、緊急事態宣言については言及しなかった。
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緊急事態宣言をめぐり論議（写真はイメージ）
知事間にも温度差
岸田総理も昨日の衆院予算委員会の質疑で「現時点で緊急事態宣言の発出は政府として検討していない」と答弁している。大阪府は吉村洋文知事が「重症病床があふれるまえに緊急事態宣言を要請する」としているが、これは大阪基準での重症病床使用率40%が基準なので、昨日時点の9.8%と比べるとまだ多少の余裕がある。一方、愛知県の大村秀章知事は「今週半ば意向にも緊急事態宣言発動に向けて要請を視野に入れて対応すべき。首都圏、関西圏と足並み揃えて一気に押さえ込んで行くべき」と発出に前向きな姿勢。
自民党からは高市早苗政調会長が「経済への影響はあるが命が一番大事、躊躇なく判断されると思う」と発言が出ているが、これについて政治ジャーナリストの田崎史郎さんは「高市さん個人が官邸とすり合わせせず発言した」とみている。
二木芳人（昭和大学教授）「それぞれ地域に事情がある。緊急事態宣言は都も国も出したくない。今まで通りの対策強化では効果もないんだろうと思う」
菊間千乃（弁護士）「これだけ感染者が増えると数に引っ張られるが、緊急事態宣言を出すか出さないかは重症化数が大きなポイント。重症化する人はあらかじめ分かっている。高齢者や基礎疾患がある人が何かあった時にすみやかに対応できるよう、窓口や電話番号分けるなど対応できることがあると思う」
玉川徹（テレビ朝日社員コメンテーター）「出すか出さないか、医療的な合理性ではなく政治的な問題になっているが、出さないことによる政治的リスクは岸田総理にある。岸田総理はタイミングを計っているのではなく、全然出すつもりはない。追い込まれた時にどういう政治的リスクがあるか考えているんですかね。コロナの重症者少ないが、医療ひっ迫はコロナだけではない。脳、心臓、医療ひっ迫で亡くなる方が出てきたらどうするんですかね」
（みっちゃん）