昨日30日(2022年1月)の新型コロナ感染者は7万8129人。増加率はやや減少しているもののまだピークアウトには至っていない。その一方で検査キットの不足や自宅療養者の増加などの問題も起きている。
緊急事態宣言は出るのか？ 31日の「モーニングショー」ではこうした問題を踏まえ、今後の見通しを伝えた。
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今夏には参議院選挙が予定されている
検査キット不足の現状
番組はまず、検査キット不足を取り上げた。同僚が陽性になったという愛知県内のクリニックに勤務する女性。通常であれば勤務先でPCR検査が可能だがキットがない。自分自身で電話をかけて探すが見つからず、最終的に先生の知り合いに頼むことに。結果的に陰性だったが、その日に別の同僚が発熱。同僚の検査結果はまだ出ていないという。濃厚接触者は毎日の陰性確認を条件に勤務が可能だが、「患者さんの検査どころかスタッフの検査ができない」（クリニック勤務女性）
番組では自宅療養者の現状も取り上げた。神奈川では50歳未満で基礎疾患がない人を対象に自主療養制度をスタート。自分で検査を行って陽性の場合は病院の診断なしで自主療養行う。
11歳長女が37.1度の発熱で、学校から支給されていた検査キットで陽性だったという神奈川県のシングルマザー。かかりつけ医に連絡したが、自主療養システムが運用されているのですぐに受診は必要無い、保健所に連絡してくれと言われたという。医療機関の発行する診断書の代わりに自主療養届を出すと、保健所からは毎朝LINEで体調を尋ねるメッセージが送られてくる。しかし女性は「重症になったとき、速やかに受診出来るか不安がある」と語る。
東京都も今日31日から重症化リスクの低い自宅療養者は本人が健康観察する仕組みに変更、体調に異変を感じたら、本人がサポートセンターに連絡することになるが「倒れる時って電話もできない。どうなるのか不安」という声も聞かれる。
緊急事態宣言要請はどうなるのか。東京都は基準の一歩手前だが、小池百合子都知事は「まん延防止の効果もあって抑制されている。よく見ていきたい」と慎重な姿勢。政府関係者も「緊急事態宣言の前にやることがたくさんある」と消極的な一方で、「命が一番大事で躊躇なく判断」（高市早苗・自民党政調会長）、「今後の緊急事態宣言を視野に入れて」（竹内譲・公明党政調会長）といった声も。
石原良純（気象予報士・タレント）「街の様相は先週月曜日に一変した。実感として、今までにないくらい身近に感じた」
北村義浩（日本医科大学教授）「増加率が穏やかになってきてる。予感としては間も無くピークアウトだが、まだまだ予断を許さない。緊急事態宣言は結論から言うと出すべきだと思う。沖縄をみると下降傾向が予想外に緩やかで、急速に下げるための緊急事態宣言を提案したい。人の移動が増える3月終わりまでに下げることが大事」
玉川徹（テレビ朝日社員コメンテーター）「この週末、政治の動きを見ていた。病床使用率50％にいったら要請するものと思っていたが、都も政府も出したくない。お互いに決断の主体になることをいやがっている。一方で国会は前向きだが、7月の選挙があるのかな。前回の総選挙は、39歳以下と65歳以上の投票数が1対2と、高齢者が若い人の倍くらい。若い人にとっては命に関わらないが年齢があがると命に関わる。選挙を考えると政策の決定は明らか」
（みっちゃん）