これは、新型コロナウイルス感染の拡大に打つ手がなくなり、ついに医療崩壊したということだろう。東京都と神奈川県は、感染しても入院や治療ではなく、自宅で療養することになった。
東京都の小池知事はきのう27日（2022年1月）、来週31日から『うちサポ東京』を設置すると発表した。「自宅療養サポートセンタサーの略称で、年齢やリスクに応じた効果的な健康観察の仕組み」という。
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自宅で容態が悪化したら…
サポートセンターは24時間対応というが...
けさ28日の「スッキリ」で森圭介アナが解説した。「医師に感染と診断されても、入院の必要なしと判断された50歳未満で基礎疾患のない人は、自宅で自ら健康観察することになります。体調が悪化したらサポートセンターに連絡するという新体制です」
さらに神奈川県はきょう28日から医師の診断も省く。「自主療養と黒岩知事は言っています。対象は6～49歳以下の基礎疾患がない人や妊婦でない人。自己完結型ということで、手持ちの検査キットで陽性になった場合でも、医者も保健所も介さず自宅で療養します。食事も自分で調達です。容体が急変したら、24時間対応の専用ダイヤルに連絡し、医療機関を受診することになります」（森圭介アナ）
毎日1回、神奈川県からLINEなどで安否確認があるが、これも陽性とわかった時点で判定結果の映像を送って県のシステムに登録しないと行われない。しかし、自分で判断しようにも、街では検査キットは品切れだし、クリニックなどの発熱外来も予約いっぱいでは、コロナに感染したのだろうなと不安なまま自宅にいることになりかねない。食料の調達も、「毎日ウーバーイーツではおカネかかる」（横浜市の住民）
こんな現状でうまく機能するのだろうか。日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は「できるできないではなく、医療現場はこうせざるを得ないほど、陽性者の増加がものすごいことになっているんです。来週からはPCR検査も間に合わない医療機関が出てくるでしょう。肝心なのは、容態が悪化した時に、サポートセンターや専用ダイヤルに必ずつながるという態勢です」
司会の加藤浩次「まったくつながらないよということになったら、意味ないですものね」
意味がないどころか、自宅で症状が重くなって死亡なんていう心配もある。大阪府もこの自主療養の導入を検討しているという。自宅待機しない無症状・軽症の感染者や濃厚接触者はいよいよ増えるだろうから、街にウイルスがあふれ出す。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「自ら身を守る行動を徹底する必要がある」と、災害時の避難指示のような警告をしている。
（カズキ）