「首都圏のマンション価格が上がっています。それでも売れているという話題です」と森圭介アナが27日（2022年1月）の「スッキリ」で伝える。2021年の首都圏のマンションの平均価格は6260万円で、これはバブル期の1990年の6123万円を超えて過去最高だという。70％を超えると好調といわれる販売初月の契約率も、東京23区72.5％、神奈川71.8％、千葉80.3％、埼玉70.6％と即完売に近い。
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番組ツイッターより
金利動向に要注意
住友不動産は東京・有明に「シティタワーズ東京ベイ」1500戸を販売中だが、すでに7割が売却済み。有明駅から徒歩3分、27階の3LDK、83平米で、大竹真リポーターの「おいくらでしょうか？」に、「このタイプですと1億1300万円です」（担当の吉野秀郎さん）。もちろん、売約済みだ。
なぜ首都圏でマンションが値上がりしているのか。「建設できる土地が少なくなってきていること。人件費や資材価格が値上がりしていることが大きいですね」（吉野さん）という。購入しているのは、アクティブシニアといわれる60代、70代の富裕高齢世帯と高収入共働きのパワーカップル。不動産鑑定士の西原崇さんは「テレワークが増えて、広い住宅に住みたい、賃貸からマイホームへという方が増えているんです。金利も史上最低水準ですしね」と話す。
坂口孝則（経営コンサルタント）「ここ1、2年は（マンションブームは）続くでしょうが、それ以降は金利が上昇して、崩れ始めることも注意しておいた方がいいですね。コロナ禍が明けたらどうなるかも不確定です」
森「変動金利がいいのか、固定金利がいいのかも要注意ですね」
メディアが騒ぎ始めた時は、ブームの終わりの始まりと見たほうがいい。
（カズキ）