岸田文雄首相は25日（2022年1月）、大阪、福岡、北海道など、新たに18道府県に「まん延防止措置」を適用する方針を固めた。同措置は34都道府県に拡大する。ただ、検査キットが各地で不足するなど、急激に拡大する感染者に「後手」に回る場面が目立ってきている現状を、25日の「モーニングショー」が伝えた。
大阪府では病床使用率が50％を超え（51.4%）、吉村洋文知事は24日、「オミクロン株における非常事態だということをお伝えします」と宣言、通天閣を赤く染めた。東京都では感染者が月曜日として最多の8503人となった。世田谷区は先週金曜日から、無症状の人を対象とした無料の「抗原検査キット」を配布しているが、小田急線の成城学園駅前南口広場では、配布予定の午前10時前には整理券がなくなり、「まだ10時になっていないのにねえ」と受け取れなかった区民は不満顔だった。
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感染確認者数は氷山の一角？（写真はイメージ）
「無料検査の陽性率」にも注目
こうした無料検査キットの不足について、厚労省の担当者は「自治体の判断で、検査対象を絞るとか、一時停止は差し支えない」。後藤茂之厚労大臣は、「検査キットは460万回分の在庫があるが、急速に検査需要が伸びているので一部地域で一時的に品薄の状況。メーカーに1日80万回分の増産をお願いしている」という。
玉川徹（テレビ朝日社員）は、「コロナ禍が始まってもう2年経つわけですから、ここへきて足りない、というのは、先進国とは言えない。日本の検査の数は、デンマークの30分の１、英国の17分の１です。OECD（経済協力開発機構）諸国の中で下から2番目。ずっと前から言われているんだけど、改善していない。感染が増えるたびに検査が足りない。この先、感染状況が分からなくなるかも、という。これはいったい何なんだ」
24日の感染者は4万4811人。今回の「まん延防止措置」は27日（木）から2月20日（日）まで。34都道府県に拡大するが、今月末が期限となる沖縄、山口、広島の3県も、来月20日まで期間延長する方針だ。昭和大の二木芳人・客員教授は、まん延防止措置について「少し遅すぎるんじゃないか。感染爆発が起こるというのは海外の状況を見てわかっていたわけだから、各都道府県で、それぞれの独自の措置をした方がよかった」。
玉川徹は、「無料検査の陽性率」に注目する。東京（10日～16日）は2.4％、大阪（同）は4.9％、沖縄が4.3％だ。「東京で2％としても、50人に１人＝28万人の陽性者がいる計算になる。無料検査は、症状がある人や濃厚接触者は受けない。現実には何万人いると推定されるのか」。これに対し、二木教授は、「現実には確認された数の3～5倍。3～5万人の感染者が発生しているとみられる」。
（栄）