「患者の搬送先がすぐに決まらない緊急搬送困難事案が史上最多を記録。病院前で受け入れを待つ救急車が行列を作っていました。そんな中きのう24日（2022年1月）、医療機関を受診せずに自分で検査して自宅療養を可能にするという新たな方針が打ち出されました」とMCの谷原章介。
25日の「めざまし8」は新型コロナの感染拡大とともに急増している「搬送困難事案」について伝えた。総務省消防庁によると、119番の救急患者の受け入れ先がすぐに見つからない事案は今月10日からの1週間で4151件で、過去最多となった。東京都では2149件で、前の週から45％増となった。
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感染拡大への対応方針めぐり論議（写真はイメージ）
谷原章介「ワクチン差別という言葉も」
救急医療を中心に行う東京・八王子市の清智会記念病院では、1月に入ってから一般の救急患者の受け入れが集中し、90％後半という病床使用率がずっと続いている。横山智仁理事長はこの状況について「救急医療をしっかりやらないといけない地域での立場なんですけれども、（周辺の）大学の病院がベッドをコロナに使ってしまっていることで、コロナ以外のベッドがコロナに取られてしまっている状況」と説明する。
ひっ迫しているのは、救急搬送の現場だけではない。都内にある東京ビジネスクリニックの発熱外来では、1日に300人近くの患者に対応。およそ4割がコロナ陽性者だという。
内藤祥医師は「症状は比較的軽い患者が多いものの、患者の急増に伴い危機感が高まっている。通常の診療体制が維持できなくなるところまで今来ていますので、この診療を続けられるかどうか大きな不安を感じている」と話す。
こうした中、山梨県の長崎幸太郎知事がワクチン2回未接種者に不要不急の外出自粛を求め、波紋を広げている。県民の声は「アレルギーとかで打てない人もいるので、何でもかんでも自粛ってなるとかわいそう」「分かりやすい言葉で強いメッセージって一見いいように思えるけど、がっかりした」「打ちたいけれど打てない人はどうしたら良いのか。どうやって生きていけばよいのかというフォローが何もないので冷たく感じた」など。
谷原「病床使用率が67％を超えているから危機感があるのだとは思いますが、ワクチン差別という言葉もあります。（ワクチンを打っていない）子どもが外出できないということの影響は大きいと思います」
井上咲楽（タレント）「国や行政が啓蒙や啓発をするのなら全然いいが、強制っぽく聞こえてしまうのは良くない。私も10年後、20年後にどうなるか分からないという不安を抱えながらワクチンを打った。打たない人の気持ちを理解し、その人たちの人権もちゃんと守ってあげないと」
（ピノコ）