きのう20日（2022年1月）確認された新型コロナウイルス新規感染者は、全国で4万6197人と過去最多となった。けさの「スッキリ」はこれをもとに、濃厚接触者は向こう10日間で200万人以上になると試算し、人手不足が広がって社会・暮らしがストップしないかと心配した。
-
社会活動への影響が懸念されている
「スッキリ」で英米の例も紹介
国立感染症研究所によると、感染者一人当たり平均で約5人の濃厚接触者がいると見られ、1日の感染者4万人、隔離期間10日とすると、4万人×5人×10日で200万人になるというわけだ。1日の感染者が5万人なら濃厚接触者は250万人である。東京都の専門家は「すべての都民が感染者や濃厚接触者となるリスクが高まっている」と警告した。
感染者・濃厚接触者の急増で、さまざまな社会的な機能が滞り始めた。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「社会活動全体が停止する可能性があります。家族に陽性者が出て、自分で濃厚接触者と判定して休む方もいて、職場が回らないということがあちこちで起こっています」と報告した。
アメリカではスーパーの棚から食品が消え、イギリスでは医療現場や公共交通機関で出勤できない人が続出しているという。日本は大丈夫なのか。スッキリが取材してみると、東京メトロは列車の本数を間引くパンデミックダイヤを準備、JR東日本は運転士や車掌の経験のある社員を応援に回すことにしていた。イオンは食品売り場の維持を最優先に、本社スタッフが応援に駆け付け、西濃運輸も近隣店がバックアップするという。しかし、それで間に合うのか。
菊地幸夫（弁護士）「東京都が感染者が9000人になると言ったときは、ちょっと多すぎるんじゃないのと思ったけれど、それがその通りになったんですよね。（社会のストップも）すぐ目の前の現実なんですよ」
買占め・買いだめなどのパニックが心配になる。
（カズキ）