オミクロン株が急拡大するなかで、東京都と首都圏3県は17日（2022年1月）、「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請した。今週金曜日にもⅠ都10県に対し、約3週間の「まん延防止措置」が適用される見通しだが、飲食店への時短要請など、これまでと同じ「行動制限」中心でいいのか。自治体ごとに考えに違いが出始めている現状を、18日の「モーニングショー」が伝えた。
岸田文雄首相は、17日の施政方針演説で、「一度決めた方針でも、よりよい方法があれば、柔軟に対応を進化させていく」。政府は明日、1都3県をはじめ、愛知、三重、岐阜の東海3県、新潟、長崎、宮崎、熊本の11都県への「まん延防止措置」を正式決定する。3連休明けの2月13日まで3週間程度になる方向だ。
-
有効な対策は？議論が続いている（写真はイメージ）
会食なし、マスク着用...「どこで感染したかわからない」例も
具体的な「行動制限」の考え方は、各知事で異なるようだ。小池百合子・都知事は「感染を止める。だが社会は止めない。両方を実現する必要がある」。都関係者は「第5波の時とは、考え方が変わってきている」。行動制限の要請内容が「必要最小限に抑えられる可能性」が出てきた。
前回（昨年6月21日～7月11日）は、「酒類提供は午後7時、営業は午後8時まで」などだった。これに対し、千葉県の熊谷俊人知事は、「認証店に対して時短要請はするが、酒類制限はなし」などの独自策を検討。埼玉県の大野元裕知事は、「ワクチン検査パッケージを導入して感染防止のハードルを上げる」とする一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「ワクチン検査パッケージはデルタ株中心の考え」と否定的だ。
一方で、大阪府の吉村洋文知事は、「基本的対処方針はデルタ株などが前提で、感染力の強いオミクロンに有効か、問題意識を持っている」。愛媛県の中村時広知事は、先に「まん延防止措置」を導入した沖縄県など３県で感染拡大している実態を踏まえ「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない」と考える。ただ、政府高官は、「時短営業がまず効く。沖縄も劇的に下がっている」と反論。沖縄県は９日に「まん延防止措置」を導入。１週間後の16日の感染者が1226人と前週9日の1533人を下回った。17日は530人と前週10日の779人を下回った。
医療の最前線はどうか。東京池袋の大谷クリニックでは、年末の27日からの1週間は陽性者がゼロだったが、4日～8日で6人（陽性率16.7%）、11日~15日で28人（32.9%）に激増した。先週の連休明けから、発熱患者からの問い合わせが急増。「昨日は電話がなりっぱなし。周辺のクリニックもパンクしている」と大谷義夫院長は言う。患者のなかには、「会食なし、外食なし、一人暮らし、仕事は完全リモート」で、常に不織布マスクをつけていた25歳の女性会社員が12日に39度の発熱、13日に陽性がわかった。「どこで感染したかわからない」。電車かコンビニか？首をかしげている。
（栄）