「新型コロナの感染拡大を受け、政府は新たに11都県に対しまん延防止等重点措置を適用する方向で検討しています。私たちの生活はどう変わるのでしょうか」と西岡孝洋キャスター。18日（2022年1月）の「めざまし8」は「まん延防止」適用に向かって動き出した自治体と政府の動きについて伝えた。
東京都は「専門家から感染が急拡大することで全ての都民が感染者、もしくは濃厚接触者となるリスクが高まっているという指摘を得た」（小池百合子知事）とし、神奈川、千葉、埼玉と共同で「まん延防止」の適用を政府に要請。
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「まん延防止措置」をめぐり論議
要請しない知事も
MCの谷原章介「東京都の病床使用率は、まん延防止等重点措置要請の基準となる20％を超えてきましたね」
西岡キャスター「先週の金曜日（14日）に我々は15％とお伝えしましたが、あっという間に20％を超えました」
西岡キャスターは、「まん延防止」が及ぼす変化について説明。「（命令拒否に対する）罰則は20万円以下の過料。知事が特定区域を決めていきます。時短営業の要請・命令は可能になりますが、一方で、休業の要請・命令は不可能。学校では部活動などで対外試合を控えるなどの要請も出るようです」。
一方で、適用を要請しないという知事もいる。三浦瑠麗（国際政治学者）は、愛媛県の中村時広知事の「オミクロン株は飲食だけを抑えても感染防止につながらない。効果は非常に低いと思う」という意見に賛成。
三浦「愛媛県知事のおっしゃる通りです。『10時まで飲むのはやめて8時に帰りましょう』っていうぐらいで抑えられるわけがないというのは、子どもが見ても分かる。何で（まん延防止を）をやるのかというと、知事のリスクヘッジ。『何もやらなかった』という批判を受けるのが怖いから。オミクロン株は潜伏期間が短く感染拡大も早いですが、ピークもかなり早く打つ。日本政府や知事たちはそういう科学的知見をほとんど反映していない」
MCの谷原章介「医療のひっ迫を防ぐための『まん延防止』であれば、オミクロン株に特化した医療体制をなるべく整えていただきたいですね」
三浦「実際のところどれだけ治療が必要な人たちなのか。鼻水出ただけで入院させていたらそりゃあ医療ひっ迫しますよね。精査した方がいいと思います」
（ピノコ）