「Yahoo!は社員が全国どこに住んでも働ける新たな人事制度を発表しました」と、けさ13日(2022年1月)の「スッキリ」で岩田絵里奈アナが伝えた。
月額15万円までなら
ヤフーは8000人の社員の9割がすでにテレワークで、なかには車中泊しながら趣味の野菜つくりを楽しんでいる社員もいるという。4月からはさらに制度が拡大されて、日本国内に住んでいれば、どこからでもテレワークOK になる。
川邊健太郎社長は「2022年度は真のどこでもオフィスを展開していきたい」と話す。通勤手当も現在は片道6500円までだが、これも月額15万円までに引き上げる。飛行機代など使い道は自由だ。通勤手当といっても、毎日の定期代ではなく、テレワークの自宅やマイオフィスから本社などに『逆出張』するときの交通費ということなのだろう。
坂口孝則(経営コンサルタント)「15万円というのは税法上の上限で、これ以上になると税金がかかるということなのでしょう」
司会の加藤浩次「多様性のある働き方ができるのはいいですよねえ」
週休3日も増えている。仕事は会社でするものではない時代になってきた。
(カズキ)