4～10日（2022年1月）の1週間に確認された1762人の新型コロナウイルス新規感染者の77.3％がオミクロン株の疑いがあると、東京都がきのう11日に検査結果を公表した。濃厚接触者も当然急激に増えており、経済停滞や医療現場の人手不足に対して「隔離期間の見直しを求める声が上がり始めました」と、司会の安住紳一郎アナウンサーが12日の放送で伝えた。
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濃厚接触者への対応が議論されている（写真はイメージ）
安住アナが伝えた海外事情と日本の現状
感染者は原則10日間の療養が求められ、濃厚接触者は14日間の自主隔離が要請されている。感染力が強いオミクロン株が広がると、濃厚接触者が多数職場から抜けるため事業が滞りかねない。「社会インフラが止まることがないような方向を国が出すべきだ」（吉村洋文・大阪府知事）、「（隔離を）短縮するという議論も、専門家が考えて意見交換しようという話になった」（尾身茂・政府分科会会長）といった指摘や提言が出てきた。
米国やイギリス、フランスは濃厚接触者の隔離期間を設けていない。フランスでは濃厚接触者も陰性証明があれば登校できるため、2日おきの検査が必要で、そちらが問題になっている。ドイツはブースター接種をしていれば飲食店利用も制限しない。
安住「海外と同じ対策をする必要はありませんし、1日100万人感染者が出る国と同じ対策を求めるのも間違っていますが、隔離不要論がどうやら主流です。ただ、厳格に継続して行っていることが日本の感染者や死者の少なさにつながっているという指摘もあります」
それで、どうするか。それを議論しようという間にもオミクロン株は広がる。
（あっちゃん）