まん延防止等重点措置が適用された沖縄県では「オミクロン・ショック」が広がっている。「病院では早くも一般の診療に制限が出始めるかも知れません」とけさ10日（2022年１月）の「THE TIME,」で司会の安住紳一郎が伝えた。医療従事者の感染や濃厚接触者が続出し、出勤できない医師や看護師らが480人を超え一般外来や救急の受け入れなどに混乱が出ているというのだ。
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沖縄の飲食店ではキャンセルが相次ぐ（写真はイメージ）
国際通りの飲食店、半分以上が休業
観光客も消え、繁華街の国際通りも人が見当たらない様子。オンライン旅行サイトの担当者は年明けからキャンセルが相次ぎ、「ショックしかない。オミクロン・ショックです。（先週の）2日間で約60件のキャンセルが出ました」と話す。国際通りのホテルの総支配人も「もう100件以上のキャンセルが出ています。プロ野球のキャンプが始まり、2月はお客様が多い時期ですから、そこへまん延防止が延長になってしまうと、またキャンセルが出始めないか心配しています」と語る。
飲食店主によると、「お客さんがほとんどいません。2，3日前からキャンセルが相次いでいます。国際通りの半分以上は休業しています」。それでも、その店は従業員の雇用を守るため営業を続けたいという。
安住「飲食店の皆さんの苦労は良くわかるのですが、一方で『認証店』を返上してお金をもらいたいという人もいるそうですね」
杉山真也アナが説明する。「時短要請に応じた時に支給される協力金に差があるということです」。認証店は協力金1日当たり2万5000円～7万5000円。非認証店は3万円～10万円。非認証店の方が大きいのだ。ただ営業時間を見ると、認証店は午後9時まで、酒類提供は午後8時まで。しかし、非認証店は午後8時までで、酒類は提供できない。それをどう見るか、ということだろう。
杉山が解説した。「営業時間は認証店が有利ですが、そもそもお客さんが減ってしまっているので、売り上げが少なくなっている。ということで、返上したいという声が相次いでいるわけです。認証店にメリットがある制度設計を求める意見もあります。沖縄だけでなく、全国の知事会では金額の差をなくすようにという声もあります」
（一ツ石）