東京・浅草の観光スポット「伝法院通り商栄会」は土産物店や衣料品店が立ち並ぶ商店街で、40年以上観光客に愛されてきた。しかし今、存続の危機に陥っている。15日（2021年12月）に台東区議会が同商店会の32店舗を提訴する方針を固めたのだ。台東区が主張するのは不法占拠で、店舗建物が公道上にあるとして土地の明け渡しなどを求めている。16日の「めざまし8」が詳報した。
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浅草伝法院通り商栄会のサイトより
区議会で決議
浅草伝法院通り商栄会の西林宏章会長によると、浅草寺門前の仲店商店街と交差する約300メートルの伝法院通りにはかつて数多くの露店が並んでいた。1977年に当時の区長の内山栄一が区画整理を推進。内山元区長は舗装した道路に自費で店舗を設置することを認めたという。それから40年以上、商店街側としては当時の区長に許可を得ているため違法という認識はなかったが、数年前に台東区から突然立ち退きを求められたという。
西林会長は「話し合いもないまま、今さらなぜ立ち退きなのか。浅草を潰すような行為だ」と話す。
台東区によると、最初に立ち退きを要求したのは2014年、東京五輪開催が決まった後のこと。多くの外国人旅行者が来ることが予測されるので、道路空間を広げることが理由のひとつ。台東区は当時の記録が何も残っておらず、許可を出したか確認できないとしている。
この決定を決議した台東区議会企画総務委員会でも意見は割れた。記録は残っていないが、営業を認めた痕跡が残っているからだ。
その１つは電灯。不法占拠しているとされる商店街には店に電気をひくために細い電柱が立てられているが、その隣に立つ台東区が設置した街灯は、その電柱から電気をひいている。立ち退きに反対する区議は「区がそこから電気を引くのはおかしい」と指摘するが、区の道路管理課長は「古い時代のもので東京電力が対応した。詳しい経緯はわからない」と答弁した。
「どうして今...」
もう１つは伝法院通りの店に掲げられている住所表示。反対派の区議は「住所表示は公的なもので、区は長年商店街の存在を認めてきたためではないか」と話す。しかし、区の道路管理課長は「郵便配達のための便宜上のもので、商店街を認めているわけではない」と主張している。区議会は、こうした問題の解決のためにも、司法に移していきたい」として、提訴に踏み切った。
西林会長は「どうして今、『ここをどけ』となるのか。詳しく聞きたくとも、これまでそういう話し合いの機会はなかった」と話す。商店会では1万筆の署名を集め、陳情書も提出しているが、願いはかなわなかったという。
山田秀雄弁護士によると「裁判所は和解による解決に持っていく可能性も。こうしたケースは半分近くが和解」と述べ、その方法としては、営業を続ける代わりに店側が区に対価を支払う、撤去しても別の営業可能な場所を提供するなどの和解手段があると話した。
司会の谷原章介は「いやぁ、理由もわからないので何とも言いようがない」とコメント。
女優の遼河はるひは「歴史もあるし、なじみもある商店街がなくなるのは寂しくて切ない。40年間放置した区がけじめをつけなきゃと考えるのもわかるが、話し合いがないというのは残念。裁判の前に話し合いの機会を作ってほしい」と訴えた。
フジテレビ解説委員の風間晋は「この商店街をなくした後、区は何をしたいのか。プランが見えてこない。これでは誰も納得しない。みんなが望む街づくりがあって、そのためにこうしたいというものがなければ、話ができない」と指摘した。
谷原は「まずはきちんと話し合いの機会を持っていただきたいと思います」とコメントした。
（バルバス）