18歳以下への10万円相当の給付を現金にするかクーポンにするか、はたまた一括にするか分割にするかをめぐり、政府の方針が二転三転している。振り回される自治体の中には、政府の決定を待たずに年内の現金一括給付を表明するところも相次いでいる。きょう15日（2021年12月）の「モーニングショー」が最新の動きを伝えた。
岸田文雄首相はきのう14日の衆院予算委員会で、「一括給付の考え方を一両日中に自治体に示したい」と表明した。きょう15日に政府の考えを示す予定で、「現金5万円を年内に給付+クーポン5万円相当」の原則に加え、「現金5万円を年内に給付+追加で現金5万円給付」「現金10万円を年内に一括給付」を選択肢に加えるという。
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10万円給付めぐり国会で論議
浜田敬子「まずいなと思ったら変えるのはいいと思います」
しかし、すでに大阪市や和歌山市などは、年内に10万円を一括支給する手続きに入っている。対象者を「世帯主の年収960万円未満」とする政府に対し、秋田県大館市、兵庫県小野市などでは所得制限を撤廃して給付を検討している動きもある、と斎藤ちはるアナウンサーが伝えた。
岸田首相は所得制限について「変えることは考えていない」というスタンスだが、山際大志郎・経済再生担当相は「（自治体が）独自で財源を確保して給付することを止めるものではない」としている。
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」前統括編集長）「岸田首相の方針転換については優柔不断という批判もあるが、アベノマスクのようにどんな批判があっても突っ走った結果、使われずに無駄になったことを考えると、まずいなと思ったら変えるのはいいと思います」
玉川徹（テレビ朝日社員）「クーポンを選択肢として残すようですが、政権への忖度以外にクーポンを選ぶ自治体はあるのでしょうか。僕としてはそこに興味があります」
（キャンディ）