岸田文雄首相は13日（2021年12月）の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの10万円給付について「現金一括で年内にも支給」することを容認する考えを打ち出した。「5万円はクーポン券」にこだわっていた姿勢を一転した背景には何があったのか？ 14日の「モーニングショー」が伝えた。
岸田首相は、「年内からでも先行分の5万円給付と合わせて、10万円の現金を一括で給付する形で、今回の対策の内容を実行することも、選択肢の一つとして加えたいと思う」。
政府はこれまで、「10万円現金一括給付」を認める条件として、「来年6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と自治体に説明していた。
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岸田首相
「モーニングショー」が伝えた自治体からの歓迎と戸惑いの声
立憲民主党の長妻昭議員が「自治体も疑心暗鬼になっている。本当かいな、また条件が色々あるんじゃないかな、と」と質問すると、岸田首相は、「何か条件を付けて審査をするようなことはありません」。同党の小川淳也・政調会長の「判断が遅かったと思うが」に対し、首相は「（自治体からの）議論や様々な声を、しっかり受け止めた結果だ」。
自治体からは歓迎と戸惑いの声が。下関市の前田晋太郎市長は、「年内一括支給も可能だ」と記者に言われ、「えっ、そうですか。ぜひやりたい。ただ、おそらく難しいだろうな」。東京都のある区の担当者は、「議会を経ないといけないので、年内現金一括は現実的でない。先行の5万円を年内に給付できるよう進めていく」。大阪市の担当者は、「来週月曜日に市民に送る案内通知を作り直し、深夜も印刷作業を業者に頼む。ただ、国からは何も通知が来ていない」。和歌山市の担当者は「現金一括支給の準備もしてきたので年内10万円給付は可能」。国からの正式通知は、補正予算が20日に成立した後になりそうだ。
首相が一転して一括給付を認めたのはなぜだろうか？
政府関係者は、「流れは先週から決まっていた。振り上げた拳を降ろす場所を探していた」。与党幹部は、「整合性よりも、混乱を早く収めるのを優先した」という。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日社員）は、「クーポンよりはいい。子育て世帯の支援であり、支援した限りは子育てに使ってほしい、ということならば、まず10万円を各世帯に振り込んだ後で、年末調整とか確定申告の時に使った分の領収書を出して、使わなかった分には課税する形で国庫に戻す、との仕組みにすればいい」
今回は結果として、国民に歓迎される形になったが、「周囲の議論」に翻弄される首相の姿勢には危うさが見える。「防衛費の増大圧力」への対応はどうか。米国や与党からの要求をうのみにしてはいないか。
（栄）