18歳以下対象の10万円給付。これまで政府は年内に5万円を現金で給付し、残りの5万円は来春メドにクーポンで給付するとしていた。しかし、岸田文雄総理は昨日13日(2021年12月)の衆院予算委員会で「年内に10万円一括給付することも選択肢の一つとして加えたい」と方針転換を表明した。
突然の発表に自治体からは困惑の声が。吉村洋文大阪府知事や山中竹春横浜市長らが全額現金給付に賛成する一方で、河村たかし名古屋市長は「経済盛り上げるんだったら本当はクーポン」とコメントするなど方針はバラバラ。松野博一官房長官は「クーポンが基本との考え方に変わりはありません」としている。
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岸田首相
加藤浩次「人の話を聞くこととブレることは違う」
自治体の対応はどうなるのか。「スッキリ」は担当者に取材を行ったが、東京都豊島区は「先週金曜日に年内5万円振り込みの通知を行った。現時点で予算化できているのはこれだけで、今の段階で10万円に変えるのは難しい」という。静岡県島田市も「年内5万円、年明け5万円で手続きが進んでいて、いまさら変更は難しい」。
一方、群馬県太田市は「年内5万円で動いていたが、10万円一括に切り替える準備をしている」と変更予定だ。
現金給付をめぐっては、自民党と公明党の間で対立が続いていた。先月8日、公明党は選挙公約の18歳以下10万円一律給付を政府に提言したが、自民党は所得制限をかけて対象を絞るべきと主張。教育支援を目的とする公明党とコロナ対策が目的の自民党間で協議が行われた結果、年内5万円、来春クーポン、所得制限年収960万円という折衷案になった。
しかし、クーポンについては967億円とされる事務経費に不満が噴出。松井一郎大阪市長は「ペナルティ無しだったら現金でいく」と表明していた。
こうした流れのなかでの方針転換。岸田総理は「聞く耳、聞く力を発揮した」というが、自治体、野党側に押し切られた形だ。与党内からは「ブレない方が良かった。説明して納得してもらうべきだった」という声も出ている。
司会の加藤浩次「結局最初に戻ったんじゃないの？」
前田裕二（実業家）「ほとんどが現金になると思っていたが、（クーポンを）準備していた自治体もあると思う。いまさら後戻りできないところもあるかもしれない」
ロバート・キャンベル（日本文学研究者）「バラマキなんですよね。クーポンには貯蓄に回ることを避けながら、地域経済を刺激し、子育て支援をするという3本の骨があったが、完全に骨抜きになってしまった。春まで混乱が続くと思う」
前田裕二「元々の目的が生活困窮世帯給付だったら、最初からクーポンが選択肢に入ってこなかったはず。誰のため、何のための10万円かぼやっとしてきた。論点がずれてきている。一方で、自治体の声や世論を聞いて柔軟に対応しているので、良し悪しはあると思うが、ぼくらが声をあげることで政府判断が変わるかもしれない」
加藤浩次「人の話を聞くこととブレることは違う。ブレと振り幅は違っていて、ブレるというのは全然違う方向に行くこと」
（みっちゃん）