世界各国で2022年北京五輪への外交的ボイコットの対応が表明されている中、日本政府は閣僚の派遣を見送る方向で調整していることが分かった。13日（2021年12月）の「めざまし8」が伝えた。
日本にとって、同盟国・アメリカとの関係も大事だが、2022年に日中国交正常化50周年という節目を迎える中国もむげにはできない。そこで出てきたのが、「国益に最適」とされるキーパーソンの存在だ。五輪アナリストの春日良一さんの耳には2人の名前が聞こえてくるという。
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東京オリンピックの際に中国からは…（写真はイメージ）
「五輪期間中の外交だけをやめるのなら意味がない」
その1人は、参院議員であり東京五輪パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子氏。橋本氏を派遣した場合、中国からは「北京五輪に政治家を派遣してくれた」と見られ、アメリカからは「あくまで東京五輪の会長で、政府高官・省庁の幹部クラスではではない」という一定の向き合いができる。
もう1人は、スポーツ庁長官で元五輪選手の室伏広治氏。この場合、中国からは「東京五輪に派遣した国家体育総局局長の苟仲文氏と同等の役職」という見方、アメリカからは「スポーツ庁長官は閣僚クラスではない」という見方がされるのではというのがその理由だ。
橋下徹（弁護士）は「残念ですが、日本の国力から考えて、中国にはっきりものが言えない。現実的に考えて、こういう風な配慮をせざるを得ないのかなと思います。ただ、アメリカを始め外交的ボイコットをしようとしている国も、五輪期間中の外交だけをやめるのなら意味がない。無責任なコメンテーターの意見としては、北京五輪の開催にはスポンサー料を払わなければいいと思います」
河崎環（コラムニスト）「中国は体面と権威を大事にする国ですから、ボイコットというのはアメリカ、イギリス、カナダからのすごく強烈な意思表示なんだなと感じます。でもフランスみたいにもともと血気盛んな国が『パリ五輪を控えているから外交ボイコットはしない』と言っている辺り、五輪というのは政治的なものなんだなとも思います」
倉田大誠キャスター「バッハ会長は『オリンピックを政治化させない』と言ってはいるんですが...」
橋下「1番の勝利者は結局バッハ会長。あのおっちゃんですよ」
倉田キャスター「そういうことになりますね」
（ピノコ）