「日本人の帰国」めぐる措置
国交省は、日本人が帰国するための新規予約も停止するという異例の措置を行ったが、水際対策はこれでいいのか？ SNSでは「身内に不幸が起きても帰れない」「月末までの滞在費が払えない。どうしよう」という声が上がっている。
日本渡航医学会理事長で川崎医科大学小児科学教授の中野貴司氏は「国内での流行を少しでも遅らせないと対策が立てられないための措置だろう」と解説するが、元大阪府知事の橋下徹は「怒りまくっている」と激怒した。
「外国人の入国を止めるのは仕方のない措置かもしれないが、日本人の帰国を拒否するというのはあってはならないことで、憲法違反です。入国させた後、国内で隔離すべきなのに、ゲートを閉めてしまうって、どんな国なんですか？ こんな国に拉致被害者を取り戻せるわけがない」（橋下徹）
社会学者の古市憲寿は「国民を守るのが国の義務。海外の日本人も守るべき。簡単に憲法を破ってしまうことにビックリしています」とコメント。
橋下の怒りは収まらず、さらに「非常事態宣言も出ていないのに。1人を守るか大多数を守るかというが、1人の権利のために憲法はある。こんな国に税金を払っていることに頭にくる。水際対策の強化には賛成だが、それを国民に対してやっちゃダメです。突貫工事で作った施設でもいいから、一回帰国させて隔離すべきだ」と訴えた。
（バルバス）